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「年内解散」の真偽を読み解く - 米国が急がせる再編

マスコミが一斉に年内解散を報じている。野田佳彦の周辺からマスコミに情報を発信させている。12/16か12/24の日程で投票だとマスコミが騒ぎ、遅くても1月投票は確実だと言い切っている。唐突な感が否めず、また、マスコミに政局報道で振り回されるのは不愉快なのだけれど、この政治の真偽と意味について考察せざるを得ない。皆さんはどう観測されているだろうか。私は真偽二つのことを考えた。一つは、公債特例法案を切り抜けるためのタクティックスで、野党と世論を調略するための「釣り」だとする見方である。野田佳彦は、8月に同じ手を使って谷垣禎一を騙くらかし、消費税増税法案の攻防を凌いで三党合意を得た。敵を欺かんとすれば、まず味方を欺け。今回の「年内解散」も、前回の「近いうち解散」と同じ瞞しの兵法ではないか。そう疑うことができる。「年内解散」のサプライズ情報を撒くと同時に、安住淳が景気対策の大型補正の話を始めている。大型補正の審議をして成立まで漕ぎつければ、解散は12月になり、投票は1月になるとマスコミが言っている。年を跨ぐ。国民無視の非常識な政治日程だが、過去にはそうした例もあるらしい。この、12月解散・1月選挙の「選択肢」を言うときのマスコミの口調は、遅くともそうなるという言い方であり、先延ばしの限界だと強調して説明する。われわれが見なくてはいけないのは、それを言うときのマスコミの政局屋の連中の嬉々とした顔だ。

自ら解散を信じ込み、浮き足立ち、もうすぐ選挙だと必死で解散風を煽っている。彼らは、解散がなければ、直近の解散を信じ込ませることができなければ、商品である政局報道に価値を持たせられず、国民の注目を集めることができない。自分たちが主役になれないのだ。マスコミの政局屋たちは商売のネタが欲しい。国民をその気にさせ、国民の政治意識を誘導できる環境を作りたい。解散政局という、騒いで稼いで儲ける場が欲しい。リークを撒く側の野田佳彦周辺は、そこを計算しているのだ。マスコミ関係者は必ず釣られる。自分から餌に食いつく。新聞の政治記者や、テレビのキャスターたちは、解散政局を歓迎し、大喜びで、そして大真面目に、解散風を煽り、確実に解散があると言い、マスコミで囃し立ててお祭り騒ぎをする。そうして空気を醸成することで、党内の議員をその気にさせ、野党の議員と幹部をその気にさせることができる。「解散の意向を固めた」というのは、マスコミが発信している観測であり、野田佳彦はコミットしていない。そして、特例公債法案の壁は越えた。この事実は、状況的には「解散の環境が整えられた」と意味づけられ、そう受け止められているが、正確に見れば、解散に追い詰められる条件をクリアしたことに他ならない。自公の協力を得なければ前に進めない障害がなくなったという意味だ。政権運営は自由の身になっている。

今後、仮に景気対策の大型補正の審議に入れば、そこでまた自公が対案を出して協議難航という図になる。補正の中身と解散をめぐる駆け引きになる。中小野党を巻き込み、不信任案も浮上する。マスコミは、早く補正を上げて解散しろと言い、補正の決着は双方が妥協しろと喚く。野田政権の側は何だかんだと理由を言い始め、自公が補正を人質にしているだとか、政局に利用しているとか言い逃れる。自公は、補正では例の国土強靭化を政策シフトするだろうし、野田政権の方は財源が足りないとか反論し、協議を膠着状態に持ち込ませる。再び解散の条件や合意をめぐる攻防で時間を潰し、時間切れにして、越年に縺れ込むことができる。年末年始はマスコミの政治屋も長い休みを取り、テレビをお笑いの面々に任せる。局面と気分が変わる。解散は自動的に仕切り直しという顛末になる。自公も国民も謀られるわけだ。夏以降、野田政権は解散を梃子にして解散を引き延ばしてきた。馬の目の前にニンジンをぶら下げるようにして、自公を解散に狂奔させ、結果的に煙に巻いて延命を果たしてきた。今回の「解散の意向」のリークも、そうした延命策の詐術のように見えなくもない。実際のところ、景気減速はかなり重症で、中国市場への輸出を失った自動車業界を始め、年末にかけて製造業で大きなリストラの波が起きる恐れがある。不況と失業が深刻化して、解散のゲームどころではなくなる可能性が高い。

以上、この「年内解散」がフェイクであり、マスコミを狂躁させて自公と国民を誑（たぶら）かす野田佳彦の計略であるとする観点から政治解読を試みた。輿石東と野田佳彦の狸芝居という仮説。これが一つの見方だ。もう一つは、「年内解散」が偽ではなく真だとする見方である。つまり、本当に年内解散と年内選挙をする。この場合、民主党は単に選挙で過半数割れするだけには止まらない。TPP参加をめぐって党内が割れ、30人近くが離党し、完全な少数与党となって無謀な選挙を戦い、そして惨敗して壊滅するというシナリオになる。山田正彦や筒井信隆らTPP反対派だけでなく、鳩山由紀夫や川内博史や福田衣里子らも一緒に離党するだろう。TPPを争点にして、民主が自民に選挙で勝つという想定はあり得ない。TPPが争点になったときは、TPP賛成の有権者の票は維新かみんなの党に流れるのであり、民主党に票を集める政策材料にはならない。07年と09年の民主党が勝利したのは、農家戸別補償によって中山間地の小規模農業でも生計を維持できる政策を訴え、自民党が強い地方の地盤をひっくり返したからで、それはTPP推進とは全く逆の方向である。それでは、なぜ、野田佳彦や前原誠司や岡田克也はTPPを前面に打ち出し、自滅する年内選挙を急ぐのだろう。誰が考えても、この判断と選択には納得できる合理性がない。特に、民主党支持者にとっては理解不能な妄動だろう。年内に選挙を断行すれば、民主党の議席は50を割る。

つまり、解党して消滅する運命となる。ここに合理的な理由と意味を見出すとすれば、一体何があるのか。飛躍を伴った想像の試みをしなければ、この政治の解読は難しい。答えは、民主党を潰して大政翼賛会を作ることである。それが、この「年内解散」が真の場合の、この政治についての合理的な説明であり、野田佳彦らの動機の中身として推察できるものである。40議席に減った民主党で、自民党と連立するのであり、さらに党を解散して合同するのである。民主党だけでなく、橋下維新とみんなの党も大政翼賛会に加わる。480人中、9割を超える議員が与党の会派となり、憲法改定を発議する。つまり、右翼的な大政翼賛会を作って改憲を強行するために、解散して総選挙をするのだ。「年内解散」が真の場合の政治的思惑は、その結論からしか整合的な絵を描くことができない。単なる下野ではない。普通に考えれば、マスコミが捏造して疑似的なブームが喧伝されている安倍晋三の人気も、時間が経てば必ず凋落し、自民党の支持率も下落する。同じく、マスコミが演出して宣伝している橋下徹の人気も、時間が経てば経つほどに鍍金が剥げ落ちて行く。「第三極」など、まさにマスコミの自作自演の虚像であり、辺見庸ではないが、テレビがひり出した汚物そのものだ。マスコミが一日も欠かさず騒ぎ続けるから、その存在と表象が成り立っている。したがって民主党は、解散を遅らせ、極右（安倍・橋下・石原）を減価償却させるほど、選挙で有利な立場になるのである。

新年に、野田佳彦の体調不良を理由にして、細野豪志に切り換えるのがベストの戦略だ。「年内解散」が真の場合、その目的が自滅と解党で、大政翼賛会と改憲であると見通すとき、その根拠と私が考えるのは、米国による指示である。今回、前原誠司がTPPを選挙の争点にすると表明したのは、オバマの再選が決まった直後だった。オバマかロムニーか決まってない段階では、アーミテージやM.グリーンは命令を出せなかったのだろう。ロムニーが就いた場合は、対日政策に微調整が入る可能性もあった。ジャパン･ハンドラーは、選挙を急がせ、改憲と大政翼賛会を急がせようとしている。それは何故かと考えると、その先に尖閣有事の予定を控えているからだ。要するに、尖閣有事の日程があり、対中軍事衝突の計画があり、そのプログラムに付随して、日本の政治体制の改編とそのための選挙があるのである。有事（戦時）の政治体制は、二大政党が対立して足を引っ張り合うのでは具合が悪く、挙国一致の大政翼賛会でなければならない。もし、「年内解散」が真であり、本当に衆院選をするのなら、その背後にある政治力学は米国による緊急指令なのではないか。そう推理を立てれば、野田政権による、断崖から投身自殺するような解散総選挙も理解できる。いずれにせよ、年内選挙になった場合は、原発や消費税はまともな争点にはならず、憲法こそが争点になるだろう。選挙後は、一気に改憲の流れとなるに違いない。NHKのNW9やTBSの朝ズバは、遮二無二に橋下徹と石原慎太郎の「第三極」を応援している。

昨夜（11/12）のテレ朝のTVタックルもそうだった。福岡政行が「第三極」のプロパガンダの旗振りをやっている。TBSでは与良正男と杉尾秀哉が、NHKでは大越健介が。テレビ報道のキャスターが全員、極右「第三極」の応援団だ。マスコミの意思は、極右の「第三極」支援で明確に固まった。「第三極」が言うところの、「中央官僚支配の打破」などという無意味なスローガンは、結局、「統治機構の変革」と同じであり、憲法改定が争点だぞという含意に他ならない。唯一、救いに思われるのは、これだけマスコミが一致団結して「第三極」を応援しても、現時点では、まだ国民の大多数がそこに靡いてないことである。態度が固まっていない。昨夜（11/12）のNHKの世論調査の政党支持率では、自民25.0％、民主12.7％で、維新1.6％、みんな1.2％となっていて、特になしが45.8％を占めていた。もし生活党が左に舵を切り、「第三極」と絶縁して平和勢力を結集した「オリーブの木」を実現させ、09年マニフェストと同じ社会民主主義的な政策の旗を立てられれば、そこに対立軸ができ、賛同する多くの国民の支持が集まることだろう。前も提案したが、できれば、「オリーブの木」のシンボルは亀井亜紀子にしてもらいたい。

by thessalonike5 | 2012-11-13 23:30 | Trackback | Comments(0)

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