横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校襲撃予告を書き込んだとして男性（１９）が誤認逮捕され保護観察処分となった問題は、サイバー犯罪捜査や取り調べの在り方、少年事件の審理に深刻な課題を残した。横浜地検の申し立てで処分は取り消されたが、男性の父親は「徹底的な検証と意識改革をすべきだ」と訴える。県警と地検は捜査の検証を進めているが、なぜ、冤罪（えんざい）を生んでしまったのか。

　◇疑問点、過信で解明怠る

　６月２９日の書き込み当日、県警は横浜市のサーバーに残されたＩＰアドレス（端末の識別番号）から、男性のパソコンにたどり着き、２日後に男性を逮捕した。

　逮捕直後、男性のパソコンデータを解析していた県警サイバー犯罪対策センターの担当者は、不可思議な点を見つけた。襲撃予告の本文や題名、ハンドルネーム（書き込み者の名前）を合わせると約２７０文字に上るが、それがわずか２秒で書き込まれていた。

　取り調べの際、捜査員は２秒で書き込まれたことを示す記録を男性に見せた。「２秒じゃ（書き込むのは）無理じゃないですか」。容疑を否認していた男性は訴えた。しかし、捜査員は「事前に文面を作っておけば可能じゃないか」と取り合わない。その後、県警の取り調べで「２秒問題」について触れられることはなかった。

　真犯人はウェブ上の攻撃手法「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ（ＣＳＲＦ）」を使ったとみられる。インターネット掲示板「２ちゃんねる」に張られたＵＲＬをクリックすると、襲撃予告が自動的に書き込まれる仕掛け。県警は男性がＵＲＬをクリックした形跡を確認したが、リンク先のページは既に閉じられ、たどることができなかった。

　県警が男性に謝罪した先月２０日、同センターの伊藤守所長は振り返った。「書き込み時間の短さには疑問を感じていた。ＣＳＲＦが使われていたとは認識できなかった。捜査は不十分だった」

　不自然な点を見つけながら、県警はＩＰアドレスや市ＨＰへのアクセス記録を過信し、その解明を怠った。今回の問題は、サイバー犯罪捜査態勢の不備と甘さを明らかにしただけではなく、その信頼性までも根底から揺るがした。

　◇不自然な供述二転三転

　容疑を否認していた男性は送検翌日の７月４日、一転して容疑を認める上申書を県警に提出した。