社説

　野田首相が年内の衆院解散に踏み切る意向を固めた。

　「近いうち」の解散を首相が約束し、自民、公明両党の協力をえて一体改革関連法を成立させてから３カ月。民自公３党のにらみ合いが続き、政治はほとんど動きを止めたままだ。

　だからだろう、野田内閣の支持率は朝日新聞の調査で２カ月連続で１８％にとどまっている。

　本来なら、衆院議員は４年間の任期いっぱい仕事をするのが筋である。解散・総選挙をしたからといって、政治が一気に前に進む保証もない。

　一方で、「ねじれ国会」のもと、３党の信頼関係が崩れたままでは、ゆきづまった政治を動かす展望が描けないことも、また現実である。

　次の解散・総選挙を、政治を動かす契機とするよう求めたい。そのために、解散の前に、与野党にぜひ実行してもらわねばならないことがある。

　私たちは、最高裁に違憲状態と指摘された衆参両院の一票の格差をただちに是正するよう、繰り返し主張してきた。

　首相はきのうの衆院予算委員会で、衆院の格差を正す小選挙区の「０増５減」だけでなく、比例定数の４０削減も実現したいと改めて強調した。

　だが、比例区だけを大きく減らす民主党案には、野党各党に異論が根強い。今国会で合意を得られるとは思えない。

　首相に提案がある。どうしても定数を削減したいなら、あすの党首討論で、より現実的な具体案を示してはどうか。

　それが受け入れられない場合には、今国会では「０増５減」の先行処理にかじを切るべきである。

　「０増５減」すらできず解散など許されるはずがない。首相は覚悟を決めるべきだ。

　次に、衆参の「ねじれ」のもとでも国会審議が滞らないルールづくりである。

　赤字国債発行法案は今国会で成立する見通しだが、首相が求める通り、来年以降は予算案と一体で成立させるべきだ。

　予算執行に不可欠なこの法案を政争の具にすることは、国民生活を人質にとるに等しい。その愚かさは今回、どの党も肌身で知ったはずである。

　国会同意人事で衆院の議決を優先することなど、国会を動かすルールをできる限り確認しておくことも重要だ。

　さらに、社会保障をめぐる国民会議を設置し、本格的な議論を始めることも欠かせない。

　限られた日数でも、せめて以上の三つくらいは実行する。政治の最低限の責任である。

　政治資金収支報告書にうその記載をしたとして強制起訴された小沢一郎衆院議員が、東京高裁であらためて無罪となった。

　追加の証拠調べがなく、結論は予想されていた。高裁は、実際に報告書をつくった元秘書らについても、わざとではなく、認識不足から一部誤って書いた可能性があると結論づけた。

　元秘書らは検察によって起訴され、一審で虚偽記載の故意が認められた。高裁の別の裁判長のもとで、あすから二審が始まる。そこではどう判断されるのか、行方を見守りたい。

　刑事責任の有無をはなれ、事件は「政治とカネ」をめぐる多くの疑問や不信を招いた。

　今回の判決も、問題となった土地の取引が本来報告すべき年に報告されなかったこと、元秘書が公表を先送りする方針を決め、不動産業者らと調整したこと――などを認めている。

　金や資産の流れをそのまま明らかにして、国民の不断の監視の下におく。それが法の精神ではないか。何億円もの動きについて、事実と異なる報告がされていた点に変わりはない。

　疑惑が指摘された当初、小沢氏は会見で身の潔白をあかす書類を示して追及をかわした。後にそれは、日付をさかのぼって急きょ作成したものであることがわかった。捜査や公判を理由に国会での説明から逃げ続け、一審の法廷では「関心は天下国家で、収支報告書は見たこともない」と述べた。

　こうした行いは国民と政治との距離を広げただけでなく、小沢氏への失望を呼び、活動の幅をせばめる原因にもなった。

　その自覚と反省を欠いたまま、新しい政党をつくって「第三極」の結集をうったえたとしても、広範な支持を得るのはむずかしいだろう。

　なげかわしいのは、他の政党や国会議員も同じだ。

　事件によって、「秘書に任せていた」「法律の知識がなかった」ですんでしまう制度の不備が、再び浮かび上がった。ところが、かねて課題の企業・団体献金の廃止をふくめ、見直しの動きは起きていない。

　抜け穴の多いしくみの方が楽だし、どうせ国民は忘れてしまうさ。そんな甘えがないか。

　氏が政治の中心にいるときは思惑ぶくみで事件を利用し、後景に退けば知らんふりを決め込む。政局優先のご都合主義が、既成の、とりわけ大政党への不信となって表れている。

　衆院の解散が近い。政治とカネというこの古くて新しい問題に、各政党はどう取り組むか。国民はしっかり見ている。