県弁護士会消費者問題委員会は１２日、実際には価値がない未公開株や社債などを買わせる詐欺に遭ったという県内の男女１３人、約１億５００万円分の被害について県警に情報提供した。投資を呼びかけてきた会社名や電話番号をまとめた資料を渡し、詐欺事件としての捜査を求めた。

　同委員会は１０年から投資詐欺関連の被害情報をまとめて県警に提供しており、今年で３回目。

　資料提供後に静岡市内で記者会見を開いた同委員会によると、被害者は５０〜８０代で、うち女性が１０人と多い。「カンボジアの農地の不動産使用権を買えば、収穫物の売買で利益が出る」と言われ、３０５０万円をだまし取られた例もあった。５人が代わる代わる電話して被害者をだます「劇場型」と呼ばれる手口だったという。また今年は金融機関の口座凍結を恐れてか、直接お金を受け取りに来る例が増えたという。

　委員長の鶴岡寿治弁護士は「見知らぬ人からおいしい話が来たら詐欺だと疑うべきだ。もし被害に遭ったら近くの消費生活センターに相談してほしい」と話した。【平塚雄太】