災害時に迅速な被害状況の把握と的確な初動体制を確立するため、海老名市は１１月から防災情報システム（防災カメラ）を導入する。市域の７０％をカバーできるとしており、内野優市長は２５日の定例会見で、予定されている座間、綾瀬市との消防通信指令の共同運用を見据え、「２市にも設置できれば複眼的に地域をカバーできる」と連携の必要性を強調している。

　カメラは同市下今泉のリコーテクノロジーセンター屋上の東、西側に１台ずつ設置。地上約１００メートルから市内外を見渡す。カメラはコントローラーがある市役所と市消防本部につながっており、両所で映像を見ることができる。

　官公庁や学校など、市内３千カ所を目印として登録しており、ボタンを押すと瞬時にカメラを向けられるという。市内の火災や交通事故現場などのほか、高感度ズーム機能で直線距離で１５キロほどある新湘南大橋（茅ケ崎、平塚市境）もはっきり見ることができ、大地震時の津波の有無なども確認できる。

　東日本大震災で被害状況を把握することの重要性を痛感したという内野市長は「市内の災害で一番注意すべきは火災。最優先に対応したい」と話している。１１９番通報の内容だけでは分からない火災の規模なども映像で把握でき、適正な数の消防車両なども手配できるという。

　海老名市消防本部は座間、綾瀬市の消防本部と通信指令事務の共同運用開始を２０１５年度に予定しており、消防車両なども相互に乗り入れることになる。

　まだ、３市でつくる協議会には提案していないが、海老名市は「３市のカメラで補い合えば見える範囲を増やせる。通信指令が共同運用になればそういう話になるのでは」と話している。

　高性能でマンションなど個人住宅の内部まで見えるため、通常は見られない設定を施し、個人情報保護のための運用マニュアルも作る。