［政治］公務員給与高止まりの可能性　法改正案提出見送り　衆院選控え自治労に配慮か＋（1/2ページ）（2012.11.13 10:21）

　５５歳以上の国家公務員の昇給抑制を求めた平成２４年度の人事院勧告（人勧）を実施するための給与法改正案について、政府が今国会提出を見送る方針であることが１２日分かった。不提出は昭和５７年に引き上げ勧告を見送って以来。次期衆院選を控え、民主党最大の支持団体である連合や自治労に配慮したとみられる。

　給与法改正案提出を見送るのは、人事院の廃止、労使交渉で給与水準を決める「労働協約締結権」の公務員への付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案の成立を優先させるためというのが表向きの理由だ。

　連合などは「臨時国会で関連法案が成立すれば、人勧実施の必要はない」と主張しているが、人勧のたなざらしにより、公務員給与が民間に比べて高止まりする恐れが出てくる。

　平成２４年度の人勧は、５５歳以上の職員について標準の勤務成績では昇給を認めず、成績良好でも昇給幅を半分程度に抑える内容。退職金の算定にも影響し、年間で６億円程度の予算削減効果があるとされる。