［政治］公務員給与高止まりの可能性　法改正案提出見送り　衆院選控え自治労に配慮か＋（2/2ページ）（2012.11.13 10:21）

　だが、今国会で給与法が改正されなければ来年１月１日に例年通り昇給が実施される。人勧は２５年からの昇給抑制を求めているが、来年１月召集の通常国会で改正されても、２６年からの実施となる見通しだ。

　今回の給与法改正案の提出見送りの背景には「これ以上の給与抑制は認められない」との自治労の意向がある。国家公務員は東日本大震災への対応として２４年４月から２年間の時限措置で給与を平均７・８％減額されたが、政府は連合に公務員制度改革法案の成立を約束する代わりに減給をのませた経緯がある。

　０・２３％の給与引き下げを求めた２３年度の人勧も、昨年９月の勧告から給与法改正案が成立した今年２月まで実施されず、江利川毅人事院総裁（当時）は「憲法上の疑義が生じる」と政府を公然と批判、３月に事実上更迭された。

　しかし、政府が連合に約束した公務員制度改革法案が年内に成立する可能性は低く、人勧たなざらしには「憲法違反」との批判が再燃するのは必至だ。