岡田克也副総理は７日の衆院内閣委員会で、所得税の課税対象から控除（差し引き）する「配偶者控除」の廃止について、「民主党の中で強い異論もあり、残念ながら共通認識に至らなかった」と述べ、２０１３年度税制改正での廃止実現は難しいとの見通しを示した。
自民党の小泉進次郎議員の質問に答えた。岡田氏は「私は廃止論者」としたうえで、「税制で（２００９年の衆院選の）マニフェストに書いてできなかった最大のものは、配偶者控除の廃止だ」と述べた。
民主党は働く女性に不公平だとして、マニフェストに「配偶者控除を廃止し、子ども手当の財源に充てる」と明記。しかし、主婦層の反発などを考慮して、判断を先送りしてきた。