◇因果関係証明に高いハードル　弁護士「判決に評価」

　同級生からの集団いじめで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして加賀市の市立小で当時低学年だった女児と両親が、市と児童の保護者に損害賠償を求めた訴訟で、９日の金沢地裁小松支部判決は「担任教諭はいじめを把握していたのに適切な措置を取らなかった」と、市側の責任を厳しく認定。大津市の中２生徒がいじめを苦に自殺した問題で教育現場の現状に関心が高まる中、行政のいじめへの姿勢と対応が改めて問われる事態となった。

　いじめなど学校に絡む裁判を担当してきた渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「いじめで自治体側の責任を認めた判決は珍しいが、実態を考えてみたら当然のこと」とみる。いじめとＰＴＳＤとの因果関係の証明には「医学分野の立証が必要でハードルが高い。今回の判決は評価できる」とした。その上で「いじめで被害者は徹底的に自己を否定される。そのつらさでＰＴＳＤを発症したり、自殺に追い込まれる。そうした心理を理解できない裁判官が多いことが残念だ」と現状を語った。

　また、鹿児島大大学院司法政策研究科の采女（うねめ）博文教授（民法）は小学校低学年の児童が絡むいじめでは「加害側の児童が幼い場合は指導の効果が表れやすい。学校の早期発見と、保護者や加害児童への迅速な指導が特に重要」と話す。【松井豊】