中国で米Googleの各種サービスへのトラフィックが現地時間2012年11月9日に急激に低下し、New York Times、InfoWorld、Businessweekなど複数の米国メディアが中国で開催されている第18回中国共産党全国代表大会との関連を指摘している。

　Googleが各国／地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断の状況について情報提供するサイト「Transparency Report」を見ると、中国で11月9日夕刻からトラフィックが通常の半分ほどに激減した。11月10日午前にはほぼ通常通りに回復している。

　中国のオンライン検閲を監視するサイト「GreatFire.org」によると、Google検索サービスのほか、「Gmail」「Google Play」「Google Maps」「Google Analytics」など多数のサブドメインへの中国からのアクセスが約12時間にわたって制限された。GreatFire.orgは今回のアクセス中断が手違いによるものではなく、中国政府が意図的に行ったものと見ているが、明確な理由は分からないとしている。

　Google広報担当者はトラフィックの低下について「当社側にはいっさい問題（原因）はない」との声明を発表（米Wall Street Journalの報道）。なお中国では11月8日に5年ぶりの中国共産党大会が開幕した。

　Googleは2010年3月、中国向け検索サイトにおいて中国政府から強いられていた自己検閲が「ネット上の言論の自由に反する」として中国本土から事業を撤退し、中国向けサービスを香港サイト「Google.com.hk」に移行している。

［ITpro 2012年11月12日掲載］