［経済］日本経済「内憂外患」見えぬ底　迫られる政策総動員＋（2/2ページ）（2012.11.12 21:37）

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　先行きも懸念材料は多い。沖縄県・尖閣諸島問題に端を発した中国での不買運動の影響は下半期（１０月～来年３月）に本格的に表れるとみられ、自動車大手７社の２４年度の中国での販売は当初計画に比べ７０万台前後減少する見通しだ。マツダの山内孝社長は「影響は来年２月の春節（旧正月）まで残るだろう」と危惧する。

　米国で大型減税の失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」と呼ばれる問題を回避できなければ、急激な緊縮財政が米経済を悪化させ、頼みの北米市場も縮小は避けられない。エコカー補助金終了による新車販売の減少も「今後どの程度あるのか見通せない状況」（日本自動車販売協会連合会）だ。

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　景気再浮揚の処方箋はあるのか。参考になるのが２５年３月期の利益予想を上方修正したトヨタ自動車だ。同社は東南アジア市場で販売が増加するなど特定地域の落ち込みに左右されない全方位の海外戦略が奏功している。

　政府・日銀も一段の対策が求められる。政府は１０月に予備費を使った４千億円超の緊急経済対策をまとめたが、規模が小さく景気浮揚効果は限定的だ。規制緩和や自由貿易の推進のほか、「エコカー補助金のような一時的に消費を刺激する景気対策も検討課題になる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との声も浮上している。