［経済］日本経済「内憂外患」見えぬ底　迫られる政策総動員＋（1/2ページ）（2012.11.12 21:37）

　平成２４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりのマイナス成長に転落したのは、日本経済が内需、外需ともに失速する「負の連鎖」に陥ったためだ。輸出不振で企業の生産活動が落ち込み、雇用や所得は悪化、消費の一段の冷え込みを招いている。先行きも、日中関係悪化の長期化や米財政問題、エコカー補助金終了の影響など「内憂外患」で景気後退が長引く心配は拭えず、政府・日銀は景気てこ入れへ政策の総動員を迫られる。

　「中国市場は冷え込みが厳しい」。建機最大手コマツの野路国夫社長は頭を抱える。中国経済減速の影響が直撃し、対中輸出は年初から前年比４割減という状況が続く。２４年９月中間連結決算の最終利益が前年同期から約半分に減少した東レの藤川淳一副社長も「中国の需要低迷の影響を受けた」と説明する。

　輸出不振で生産は停滞し、悪影響は雇用、所得にも波及。東京商工リサーチによると、上場企業が今年募集した希望・早期退職者の人数はすでに約１万７千人に上り、昨年１年のほぼ倍になった。経団連が発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計は減少率が過去３番目の大きさだ。

　産業界からは「消費者の生活防衛意識が強まっている」（日本チェーンストア協会）との声が上がる。