三原市の三原臨空商工会の会員事業者が減少を続けている。本郷、久井、大和の旧３町の商工会が合併して発足した４年前に比べ、会員数は１３・２％減。同会は、支所の体制縮小など事務の効率化を進めている。

　同会は２００８年４月発足。事務所は同市本郷南に構える。会員数は当初７２６事業者だったが、年々減少し、今年３月末には６３０になった。

　地域別では、３００だった本郷が３６減、１７２だった久井は２２減、２５４だった大和が３８減。後継者不足や大型スーパーなどの影響による小売業者の減少が目立つという。

　合併時は大和と久井の両地域の支所に職員２、３人が常駐していたが、コスト縮減のため昨年４月に体制を縮小。久井支所は建物を解体し、市の施設に移転した。現在は週１回、職員が経営相談などに応じている。

　岡野元夫事務局長は「各地域とも厳しい状況が続く。イベント助成も見直さざるを得ない」と指摘。今後は経営支援や相談により重点を置く方針だ。「一体感を強め、農工商連携や特産品の開発など生き残りのためにできることを考えたい」と強調している。