| 青森発“行政とタイアップして進めるＥＭ環境改善事業” |
青森県におけるＥＭ活動の経緯と進展
「善循環の輪」の取りまとめ役である木村将人氏が、比嘉照夫教授の「地球を救う大変革」に接したことから始まった青森県におけるＥＭによる環境改善のボランティア活動は、同じ志を持つ人々との連帯と努力により、平成16年4月には県内68市町村(市町村合併前)の内、42市町村(62%)を網羅するまでに広がった。これらの地区において、学校での環境学習への支援、河川・湖沼の浄化、安全で安心できる農産物の生産を目的としたＥＭ農法への支援、地域の環境改善に関する啓蒙活動等が推進された。
その結果、中学校における先輩から後輩へと途切れることのない河川浄化活動の伝承、地域が一体となって米のとぎ汁醗酵液を投入することにより、ヘドロと悪臭の河川を、鮭や河豚が遡上する河川に改善した事例などが各所で見られ、また悪臭で悩んでいた養豚農家の悪臭の低減等、目に見える大きな成果が上がってきた。
企業組合『縄文環境開発』の立ち上げと実績
ＥＭによる環境改善の効果の確認はできたが、ボランティア活動だけでの環境改善には限界があるとの想いから、木村氏等により、利益を生むことでＥＭ活動を継続して実施できる組織を立ち上げる目的で、青森県知事指令第1679号に基づく企業組合縄文環境開発(里村理事長)が、平成14年6月8日に設立された(設立趣旨等は平成14年7月号にて既報)。設立後、ボランティア活動の支援も継続しながら、ＥＭを活用した汚染土壌の改善、ゴルフ場の池の改善、河川の悪臭源対策、潟のヘドロと悪臭対策、村の環境改善指導、劣悪な土木工事現場の環境改善工事等を受注し、確実に成果が上がってきている。
例えば、産業廃棄物処理事業を廃業するために設備解体を行おうとした企業が、ダイオキシンの問題で解体処理の中断を余儀なくされたが、そのときにこの企業から相談を受け、早速解体対象物にJKK液(特製ＥＭ活性液)を散布したところ、国の基準を大幅に下回る値(国の基準の1/50以下)に改善(約19万分の１に減少)することができ、解体処理を完了させることができた。
また、市浦村のヘドロと悪臭の潟(平均深さ2mで約8ha)に毎週2.0tのJKK液を4ヶ月継続して散布したが、半年後には魚介類が復活し、野鳥の楽園状態になるほどの改善がなされた。
さらに昨年度、鯵ヶ沢漁港海岸事業(高潮対策として全長120mの堤防移設改良工事)でも成果を上げた。基礎工事のため海岸を掘削したところ、長年流入した生活排水の影響で掘削部の溜まり水の透視度はゼロ、悪臭が強く、水中工事を行っている潜水士は、皮膚の湿疹や下痢などの健康障害で3名が2名になってしまった。なお、この改善工事に要した費用は受注会社が負担したが、実態を把握していた県の担当者（白戸氏）が、作業環境改善業務は受注範囲外とすべきではないかとの判断で、県の関係者と協議し、国の事業負担者である農水省に要請した。その結果、農水省の了解も得られ、今年度の工事における作業環境改善工事費は改良工事とは別途に国と県が負担することとなり、今年も作業環境改善工事は縄文開発で受注することとなった。
受注会社(地元建設会社(株)丸重組)の社長は苦悩し、藁にも縋る思いで縄文環境開発に協力を依頼。木村氏は直ちに現場を確認して、現場の状況にあったJKK液を作り、合計10tの液とＥＭ団子2,000個を6回に分けて投入した。一回目の投入の翌日には、早くも悪臭が緩和し、2週間後には透視度が1mにも改善された。その上、作業完了後に潜水士の身体にJKK液を散布したところ、以前は潜水後になかなか取れなかった臭いもすぐに取れ、かゆみや湿疹もうそのように取れたとのことであった。
鯵ヶ沢漁港海岸事業（作業環境改善工事）
JKK液散布
このように目に見える実績が上がってきたことから、縄文環境開発は今年度、青森市から誘致企業団地の調整池の水質改善工事、つがる市の津軽広域水道事業団(企業長は弘前市長)からは、水源地ダムの浄化作業を受託することとなった。
企業組合『縄文環境開発』主催による県民フォーラム開催
以上のような実績と県内への啓蒙の進展により、6月3日に「大いに語ろう青森県の環境問題」と銘打った県民フォーラムが、縄文環境開発主催、Ｕ−ネット共催、青森県・青森市・鯵ヶ沢町・中泊町・板柳町・むつ小川原地域産業振興財団・青森県中小企業団体中央会の後援で開催された。里村縄文環境開発理事長の開会挨拶、蝦名青森県副知事の来賓挨拶、佐々木青森市長の歓迎挨拶の後、まずＵ−ネット関係者によるＥＭの概説や、京都大原の呂川など、河川浄化の事例発表のほか、青森西中学校の生徒達によるこれまでの活動内容をまとめた「沖館川に、鮭が来た！」の発表があった。次に、副知事、ＥＭ実践者、鯵ヶ沢漁港改良工事関係者、支援者をパネラーとした県民フォーラムが行われ、最後に比嘉教授による「ＥＭの基礎技術が、地球の“負の遺産”を退治する」の講演があり、参加者はあらためてＥＭの有効性と有用性を再確認したフォーラムであった。
実績を積み上げたことにより、青森県では県や青森市を初めとする行政の理解を得て、ＥＭによる環境改善事業がスムースに展開されている。今後、ＥＭに携わる皆様の力で、このような状況が日本中の行政に広がることを期待したい。