１１年度「全国母子世帯等調査」を見て思う

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した日本のひとり親世帯の相対的貧困率は５４・３％（２００７年調べ）。５０％を超えたということは、つまり、ひとり親世帯では２世帯に１世帯以上が「貧困」ということだ。これは、加盟３０カ国の中で最悪の数値であり、　先進国の中では最低の水準。日本のひとり親世帯、とりわけ母子世帯が苦しい経済状況に置かれているかが分かる。




　ひとり親の生活保護受給率を見ると、母子家庭が１４％、父子家庭の８％と、母子父子共に1割となっており、厳しい暮らしぶりが調査で明らかになっている。

　さらに、父子世帯の父の年間就労収入からひも解いてみたい。一般的には、父親、男性であれば所得も比較的高く安定しているだろうと思われがちだ。しかし、そう一概には言えない事実がある。

　０６年度の父子家庭の平均就労収入は３９８万円。母子世帯の母の１７１万円に対して２倍以上の「稼ぎ」はある。しかし、３００万円未満の割合は全体の３７・２％だった。今回（11年度）の父子世帯の父の就労収入はそれを下回る結果となった。平均就労収入で３６０万円。３００万円未満の割合は全体の４３・６％にも上った。

　また、祖父母らの収入を合わせた父子世帯の世帯収入は４５５万円（母子世帯は２９１万円）と、父一人の就労収入より９５万円多いが、児童がいる世帯の平均所得額６５８万円と比べると、やはりかなり低い。

　サラリーマンであれば残業、早出出勤や出張が付きまとうが、父子世帯の父は、なかなかそれらに対応できない。転職せざるを得ず非正規雇用となったり、リストラ対象となったりするケースも多い。

　次に、就業状況だが、０６年度の父子世帯の父親の就業率は９７・５％だったのに対し、今回のそれは９１・３％となり６・２％も落ち込んだ。ただでさえ家事、子育てに追われ存分に仕事ができない父親が、景気の悪化も相まってリストラや転職の失敗から就労できずにいる状況が容易に読み取れる。また、正規雇用率も前回調査の７２・２％から５ポイント下回り６７・２％にとどまった。

　ただし、この調査報告は、被災３県は含まれていない。それを含めるとさらに数値は悪化していると予想される。

　ひとり親の所得向上、就業率向上が強く求められる中、9月7日に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就労の支援に関する特別措置法」が議員立法で審議され、採択された。

　男性であっても、天災や事故や病気、また子どもの年齢や障がいの有無によって働くことが困難となるのだということが、政府内でも理解されてきた表れだと思われる。

　それでも、これまでと同様に、母子寡婦福祉資金貸付制度や高等技能訓練促進費、そして特定求職困難者子用開発助成金事業を、われわれは求め続けていきたい。

　そして次は、ひとり親支援制度の大元である「母子寡婦福祉法」の改正（見直し）だ。震災によって、より鮮明になった「ひとり親支援」の課題。行政にそして世論に、地道にそして丁寧に丁寧に、訴えていきたいと考えている。

（仙台市・宮城県父子の会代表　村上吉宣）