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政治
【主張】人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す
先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。だが、推進派の巻き返しもあり、会期末直前になって突然、「法案内容を確認する」(藤村修官房長官)ためとして、最初の閣議決定を行っている。一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息(こそく)なやり方だった。
解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、という疑念も拭えない。
法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。
人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。提出された以上、国会は「人権救済」の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、慎重に取り扱うべきだ。
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