どうなる貿易赤字　半期で過去最大

貿易赤字が拡大　借金国への不安も

　２０１２年度上半期（４〜９月）の貿易赤字額が半期ベース（６カ月間）で過去最大の約３兆２１９０億円に達した。ヨーロッパの債務（借金）危機の長期化や中国向けの輸出が大幅に減ったことなどが影響した。貿易赤字の拡大は私たちの生活にどんな影響を及ぼすのだろうか。

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　貿易収支は外国にモノを売った金額の輸出額と、外国からモノを買った金額の輸入額を比べたもの。輸出額が輸入額を上回ると貿易黒字で、下回ると貿易赤字となる。
　今回の貿易赤字の拡大についてジャーナリストの村田泰夫さん（元朝日新聞編集委員）は「ギリシャやスペインの国の借金が大きくなりすぎ『国が破産するのではないか』との不安から、欧州連合（ＥＵ）の銀行が貸し渋りに走り、経済活動が低迷している。このため、日本からヨーロッパ向けの輸出が大きく減ってしまったことが主因」と分析する。
　また、東京電力福島第一原発の爆発事故で、国内の原子力発電が止まり、それを補う形で火力発電を増強し、燃料の天然ガスの輸入を増やしたため、輸入が大幅に増えたことも、貿易赤字が膨らんだ一因となっているようだ。

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　国全体の収入と支出は「貿易収支」だけではない。日本人の海外旅行などの出費に伴う「サービス収支」や海外の子会社などから送金される配当や利子などの「所得収支」もある。日本の所得収支は毎年、膨大な黒字を記録している。
　「貿易収支が赤字でも、所得収支がそれをしのぐ黒字を計上しているので、国際収支は依然として黒字で、当面心配することはない」と村田さんは指摘する。
　ただ、「すぐに心配はなくても、貿易赤字がどんどん増えて所得収支を上回るようになると、日本の国全体が外国から借金しなければやっていけなくなる。するとギリシャやスペインのように国の財政が破たんしてしまうのではないかという不安感が高まる危険がある」と警告する。
　貿易赤字がこのまま増大すれば、ギリシャやスペインのように、財政支出を大幅にカットせざるを得なくなる。福祉の予算を削られるなど、私たちの生活にも大きな影響が出てくることも考えられる。
　今後について村田さんは「欧州経済の回復には時間がかかりそうだし、原発の再稼働のめどもなかなか立たない。このため、貿易赤字が近いうちに減少する見通しはない。そこに沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中間の争いによる影響が加わっている。２０１２年度上半期の統計にはまだほとんど反映されていないが、今後は日本から中国市場向けの製品輸出が減るため、貿易赤字はさらに増えると見込まれる」と予測している。

在日米軍に夜間外出禁止令 19日

　沖縄県内で米海軍兵２人が集団強姦致傷の疑いで逮捕された事件を受けて、在日米軍は日本国内のすべての米兵に夜間の外出禁止令を発令すると発表した。これまでは事件が起きた地域に駐留する米兵が対象になってきたが、国内の全米兵が夜間外出禁止になるのは異例だ。
　事件の再発防止策として日本にいる米軍人を集め、軍属（軍人以外で軍隊に所属する者）も再研修を行い、勤務時間外の行動の指針も検証するとしている。
　また沖縄県議会は２２日、事件に抗議する決議と意見書を全会一致で可決。「我慢の限界を超えている」として、日米地位協定の抜本的な見直しや基地の整理・縮小・返還を求めた。

野田内閣支持率、過去最低の１８％　20〜21日

　朝日新聞が実施した全国世論調査で、野田内閣の支持率は１８％に下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて２割を切り過去最低となった。
　過去の暴力団関係者との交際が発覚するなどして辞任した田中慶秋法相を起用した野田首相の任命責任や、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備への批判も根強く、政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。

地震学者らに禁錮６年　イタリア　22日

　３００人以上が死亡した２００９年のイタリア中部の地震で、直前に出した事実上の「安全宣言」が被害を大きくしたとして、地震学者ら７人が過失致死罪に問われた裁判で、同国の裁判所は全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡した。
　当時は群発地震が続いたが、地震学者の意見をもとに政府高官が記者会見で「安心して家にいていい」などと発言した。災害のリスクの伝え方や科学者と行政の役割分担をどうするのかなどが今後の課題となる。

４原発、３０�`外も避難線量　原子力規制委が予測　24日
　原子力規制委員会は全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発のような深刻な事故が起きた場合、どのように放射性物質が広がるかの予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委員会が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い３０�`外の地域で、避難の基準となる積算の被曝線量に達した。
　原子力規制委員会は「目安にしか過ぎない」としているが、原発によってはこれまでの想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画作りが必要になる。