福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。

　同市大波出張所では１７日、毎時０．４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない。

　地区に住む女性（６８）は身につけた個人線量計の数値を２月から毎晩記録する。１カ月単位の線量は、自宅の除染が終わった４月は２２６マイクロシーベルトだったが、６〜８月は２３８、２４６、２５１マイクロシーベルトと上昇。年換算すると４月でも２．１９ミリシーベルトだ。玄関前の地面では毎時３．３マイクロシーベルトに達し「下げるのは難しいのかな」と不安を募らせる。

　町会長を務める栗原俊彦さん（７１）が自宅近くの側溝で測った放射線量は、３月の除染前後で毎時９マイクロシーベルト台から同２マイクロシーベルト台に低下したが８月には同１０．３６マイクロシーベルトに。「除染後しばらくすると上がっている」とため息をつく。

　民家に加え道路や田畑など一帯を除染する面的除染は、福島市では大波と渡利の両地区で行われた。大波では今年５月までに民家・集会所など計４７０戸で表土除去や高圧洗浄機での作業が終わった。側溝などの高線量について市は、周囲の森林から山あいの大波地区に、放射性物質が風雨などで移動し再汚染が起きたとみている。

　市は今春、環境省に２度目の除染を要望したが、音さたがない。市の担当者は「費用が膨らむので除染はせず、自然減を待っているのではないか」と不信感を募らせる。同省は「再汚染の可能性は否定できないが、必要性を個別に検討している」という。【深津誠】