内閣府が12日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減、年率換算では3.5％減だった。マイナスに転じたのは３四半期ぶり。2011年10～12月期を前期比0.3％減に下方修正した。海外経済の景気減速が響き外需が落ち込んだほか、エコカー補助金の打ち切りが響き個人消費が振るわなかった。企業の設備投資も落ち込んだ。

　ＱＵＩＣＫが９日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.9％減、年率3.5％減だった。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.9％減、年率では3.6％減と２四半期連続のマイナス成長だった。

　実質ＧＤＰの内訳は内需が0.2％分押し下げた。外需は0.7％分のマイナスだった。中国の景気減速はサプライチェーンでつながるアジア諸国・地域にも波及した。米国で自動車販売が横ばい圏にとどまったほか、欧州の景気低迷も響き、輸出は5.0％減。半面、輸入は0.3％減だった。液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連は高水準で推移した。

　需要項目別では個人消費が0.5％減と２四半期連続でマイナスだった。環境に配慮した自動車購入を促すエコカー補助金は、打ち切り前の駆け込み需要が広がらなかった。

　東日本大震災からの復興関連予算を執行したことで、公共投資は4.0％増と３四半期連続でプラスだった。雇用や所得の改善や住宅エコポイント制度が支え、住宅投資は0.9％増と２四半期連続のプラスだった。

　更新需要が支えだった設備投資は海外の景気減速が響き3.2％減と２四半期ぶりのマイナスに転じた。民間在庫の寄与度は0.2％のプラスだった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.7％。12四半期連続で前年を下回り、デフレ圧力が依然として根強いことを示した。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.8％下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕