地域環境を考える会

建設凍結に向けて動き出したかのような状況の中、村木病院事業庁長（当時）ら４人の幹部と、青山学区の前自治連合会長ら数人が、青山４丁目自治会館で、要望書作成に関する意見交換を秘密裏にしていたことが、厚労省への公開請求で明らかになつた。（９Ｐ）
また、５Ｐの工程表の中では、地元住民の反対により遅延と記載。県は、説明時期の遅さなど、反省することはなく、遅延理由を住民に責任転嫁している。

H２４年２月　滋賀県⇒厚労省（負担金繰越申請・地域状況９Ｐ）

Ｈ２４年１月２２日要望書の会合（拡大）

この要望書が提出された２日後に県は、青山学区へ回答書を送付している。
当ＨＰにも記載→＜タイトル＞誰が書いた要望書？
http://green-hill.info/2012/02/02/%e8%aa%b0%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%84%e3%81%9f%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%9b%b8%ef%bc%9f%ef%bc%81/）

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建設凍結に向けて動いていた最中、出す必要のない要望書を県幹部と仲良く膝を突き合わせて、作成の協議をしていたのは住民に対する裏切り行為である。この要望書がきっかけとなり、日精協は「凍結声明文」の白紙撤回をしている。

H２４年１月　滋賀県⇒厚労省（朝日新聞、読売新聞・日精協の白紙撤回声明文）

この当時の自治連合会長らは既に役職を退いているが、その中で只１人、各種団体の協議会から、人権推進協議会の会長が参加している。
住民の会費で運営されている協議会の会長が、住民感情を置き去りにして、県幹部と会合を持ち、要望書作成に関わっていたことを青山学区の住民は全く知らない。更に、人権を推進する役職の者が、誰の人権を守ろうとしているのか疑問に思うところでもある。人推協の会長へ上記の件の確認をとったところ「オブザーバーとして出席を求められた。決めたのは前年度自治会長たちである」との回答であった。

オブザーバーとして参加しているのだから、この医療観察病棟の件も詳細にご存じなのかもしれない。住民の皆さんはどんどんオブザーバーに聞いてみて下さい。

公文書は厚労省にしっかり保管されています。
誰が地元住民を裏切り、精神障害者や家族会の気持ちを無視したのか、後々再度検証させていただきましょう。

平成２３年９月に青山で初めての住民説明会が開催されたが、厚労省には、滋賀県から何の報告書も送られていない。代わって送られたのが、各社の新聞記事である。

＜毎日新聞＞
H２３年９月　滋賀県⇒厚労省（毎日新聞記事）

＜読売新聞＞
H２３年９月　滋賀県⇒厚労省（読売新聞記事）

＜朝日新聞＞
H２３年９月　滋賀県⇒厚労省（朝日新聞記事）

＜中日新聞＞
H２３年１０月　滋賀県⇒厚労省（中日新聞記事）

そして、１１月には、京都新聞に住民自治に関する記事が掲載。
Ｈ２３年１１月　滋賀県⇒厚労省（京都新聞記事）

新聞掲載の同日、嘉田知事は、県のホームページで「精神障害者の社会復帰のために」と題した文章を掲載している。当初の医師の確保のためが、いつのまにか「精神障害者の社会復帰のために」と目的が変わっている。

　　精神障害者の社会復帰のために  ～  _{知事  嘉田由紀子}

同じ１１月に、県の土木交通部では、医療観察病棟の本体工事に関する総合評価小審査委員会が開催されている。議会でまだ承認を得られていない本体建設の協議が、この時期に行われている。

平成２３年１１月総合評価小審査委員会（滋賀県への公開請求資料より）

滋賀県は、青山学区で情報が出始めてから、慌てたように、大津市関係課に説明に行ったり、地元説明会を開催し始めた。

最初の説明会は、７月３１日に南笠東学区で開催。南笠東学区の出席者は１９名（自治会長と住民）と滋賀県の資料には記載されている。その５日後には、南笠東学区自治連合会長から滋賀県へ要望書が提出されている。滋賀県から、厚労省へは、たった１９名参加の説明会により出された要望書が送られ、公文書として保管されている。地元住民も了解したという報告だったのか。南笠東学区の住民はこのことを知っているのだろうか。

要望書には、地元への配慮に感謝を述べている文面がある。計画から約１年が経とうとしているにも関わらずである。

H２３年8月　滋賀県⇒厚労省（南笠東学区要望書）

平成２３年８月９日、青山学区の一部住民に対して、県職員が説明に来られたが、その時交わされた意見等を、厚労省へ送っていただけなかったのは残念である。

福井病院事業庁長が、１０月３１日付で、病院事業庁長を辞任し、市長選へ出馬。

病院事業庁のトップは、谷口病院事業庁長（Ｈ２２年）から村木病院事業庁長（Ｈ２３年・・早期退職）、そして、福井病院事業庁長（Ｈ２４年 )とめまぐるしく退職やら辞任で変わっている。成人病センターの理事が、当分の間代行し、嘉田知事からの後継指名はまだないとのことである。
成り手がいなかったら、いっそのこと、知事が兼務されたらどうだろう。

＜京都新聞＞
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20121031000024

平成２３年３月１５日に嘉田知事が医療観察病棟建設計画について記者会見した。

http://www.pref.shiga.jp/chiji/kaiken/files/20110315.html

【知事】

精神医療センターの医療観察病棟の開設でございますけれども、病院事業庁は今日は来てないですね。場合によっては取材に行っていただきたいんですが、私の方が把握しておりますのは、この「医療観察病棟」、先ほど申し上げましたように、犯罪を犯した人をしっかりと精神医療のケアをしていくということで、厚労省の方も「別立て」で全国に呼びかけて建設をするようにとしてきたんですが、なかなか手を挙げるところがないと。近畿圏でも数が少ないというので、滋賀県としてはここは手を挙げさせていただこうと。

一つには、ハード、ソフト、10分の10国費でございます。そういう意味で、滋賀県、精神医療のところ、今医師も不足してますし、体制強化ということもあり、手を挙げさせていただいて、20床だったでしょうか、プラス20床でいいですか。場所は、今精神医療センターのあるすぐ横に追加的にハードを造り、また、お医者さんも県外の方も含めて、医療観察病棟で働く人材、医師と看護師、来年度から計画的に採用を行ってまいります。23年度については、中心となる人材を確保いたしまして、医療観察病棟を既に設置している病院への派遣研修を実施するなど、人材の育成を進め、24年3月から整備工事にかかり、25年4月の開棟をめざしております。そういう意味では、精神のところ、滋賀県全体としてハード、ソフト両方強化できる、と。しかも、財政難の中で、国の10分の10というのは大変ありがたいので、今回取り組むことにしたわけでございます。

この点につきましては、笠山の地元の自治会の皆さまたちとも相談をしながら、「突然に県が」ということではなくて、丁寧に地元と相談をしながら進めさせていただいております。

また詳しく病院事業庁の方に聞いてください。

医師の体制強化の件で、平成２２年８月に精神保健福祉審議会の報告を受けて、嘉田知事が医師の補充が出来てありがたいと発言をしている。（滋賀県への公開請求資料より）

Ｈ２２年８月知事発言メモ

この記者会見の後の３月２８日に平成２３年の整備計画書を申請。

H２３年３月　滋賀県⇒厚労省（H２３年整備計画書）

平成２２年１１月滋賀県から厚労省へ平成２２年整備計画書を申請。

新病棟を新設として申請している。

H２２年１１月　滋賀県⇒厚労省（整備計画書）

また、医療観察病棟建設計画を決定した責任者の谷口病院事業庁長（当時）は、現在、滋賀県の監査委員である。

今回の医療観察病棟の住民監査請求の時は、元関係者ということで、監査からは外されているが、通常は常勤の監査委員として勤務している。役職トップの地位にいた人が、辞任後、監査する側の委員になっている実態である。

http://www.pref.shiga.jp/l/kansa/kansaiin-top.html

平成２０年７月に、健康福祉部長が、厚労省の整備依頼に対して、精神科救急医療体制の確立のため、整備困難として断っている。

H２０年７月　滋賀県⇒厚労省（整備困難）

＜参考：精神科救急医療体制とは・・＞

・Ｈ２３年厚労省の精神科救急医療体制に関する報告書　概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q5su-att/2r9852000001q5yi.pdf

下記は、厚労省と滋賀県の文書やりとりの公開請求資料で、厚労省から滋賀県への依頼文書である。

内容として、平成１７年度当初は、７００床程度の病床を目標にしている。

しかし、平成２３年度の地元説明会時には、８２５床に目標を増床。

平成２３年１２月の厚労省ホームページの整備状況等では、既存病床は６６６床である。

将来的な既存病棟の増床分を含めると、７００床の目標は既存病棟で達成する（７５０床）。

精神医療改革として、様々な施策を打ち出しながら、結局は抜本的改革が出来ていないといわざるえない。

数年後には、１０００床でしょうか？

＜厚労省ホームページ・整備状況等＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sinsin/iryokikan.html

また、新規格として、新たに１４床以下の病棟も認めるとある。（滋賀県は、対象者数が年間２、３人に、２３床の病床を計画）

下記の整備依頼の資料ご覧下さい。

H１７年１０月　厚労省⇒滋賀県へ（整備依頼）

お隣の京都では、精神医療と福祉を融合し、精神障害者の立場にたった最先端の試みがされている。

しかし、滋賀県では・・・。

下記ご覧下さい。

www.youtube.com/watch?v=0DWpfgaShRc

滋賀県行政は、ＡＣＴ－Ｋに取り組んでいる精神科医の高木俊介氏の著作でも読んで学んで下さい。

住民訴訟の第１回裁判が、大津地方裁判所で開かれる。

期日は、１２月４日（火）午前１０時～

傍聴出来ますので、地域住民の皆さんは、ぜひご参加下さい。

＜大津地方裁判所＞
http://www.courts.go.jp/otsu/