PDF転載：「波動・情報転写・性能」商品調査結果：東京都（2009年）
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《転載》
平成21年6月 東京都生活文化スポーツ局 PDF より
はじめに
消費者の健康志向などを背景に、「波動・情報転写による効果・性能」をうたった様々な商品が販売されている。
例えば、「自分の身体の『健康情報を記録した水』を飲むことにより、自己回復機能にスイッチが入る」「有害波動のある場所に置いておいておくだけで異常波動を中和」など、一見、科学的な根拠に基づくかのような効果・性能を表示している。
こうした状況に呼応するかのように、消費生活相談においても、「波動・情報転写による効果・性能」について疑問の声も寄せられている。
東京都では、これらの商品のうち、「波動・情報転写による効果・性能」をうたった商品１０品目について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の観点から、事業者に対し表示の根拠について説明を求めるなど調査を実施し、専門家の助言を得ながら表示に関する科学的な視点からの検討を行った。
※ なお、平成１５年度に景品表示法が改正され、都道府県知事による執行力の強化が図られるとともに、第４条第２項の新設により、効果・性能に関する表示については公正取引委員会が事業者に対してその合理的根拠を求めることができることとなった。
本件調査は、こうした法改正の趣旨を受けて、同法第９条の４に基づく報告徴収等により事業者に資料の提出を求め、これを検証したものである。
Ⅰ 「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」の
表示に関する調査・検討の概要
１ 調査対象
波動や情報転写による様々な効果・性能をうたっている商品の表示を対象とした。
「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」に係る表示 １０件
（カタログ１件、雑誌広告 7 件、インターネット表示2 件） 商品 A 「情報転写」に関する機器
商品B 「波動」に関する置物 商品C 「波動」に関する機器 商品D 「波動」に関する機器 商品E 「波動」に関する機器 商品F 「波動」に関するボール 商品G 「波動」に関するマグカップ 商品H 「波動」に関するご飯茶碗 商品 I 「波動」に関するスプレー 商品J 「波動」に関する水 ２ 調査期間
平成２０年１２月から平成２１年４月まで
３ 調査の方法
① 事業者に対し、表示の根拠となる客観的事実について、文書により質問した。
② 事業者からの回答について、専門家の助言を得ながら、これを科学的視点から 検証・評価するとともに、さらに不明・疑問な点について再質問を行った。
③ 再回答を受領するに当たっては、併せて事業者との面談により必要な質問等を 行った。
④ 専門家の助言を得ながら、事業者からの再回答について科学的視点から検証し 最終的に表示の根拠について評価を行った。
Ⅱ 「波動・情報転写による効果・性能」に関する表示と
その根拠に対する評価
１ 「波動・情報転写による効果・性能」としてうたわれている主な表示
調査対象とした商品の表示には、「波動・情報転写」に関して、
以下のような健康上の効果や機器等の性能がうたわれている。
２ 「波動・情報転写による効果・性能」に関して提出された資料と
その根拠に対する評価
各事業者から、効果・性能に関して提出された資料は以下のようなものであった。
① 表示された効果・性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していない
ものがあった。
・提出資料は、測定器の測定方法等に関する資料であり、機器の原理及び商品の効果を説明した資料
ではないものがあった。
・提出資料は、商品の特許関係資料であったが、商品の効果・性能を直接示す根拠にはならない資料 であった。
② 効果・性能に関して、当該商品の試験・調査が、社会通念上及び経験則上妥当と認
められる方法で実施されていないものがあった。
③「波動」「情報転写」がヒトの身体にどのように作用して、表示した効果が得られるの
かそのメカニズムを検証した資料はなかった。
「波動・情報転写による効果・性能」の根拠として提出された資料は、表示内容と適切に
対応したものとはいえず、これら効果・性能に関する表示は客観的な根拠に基づくものとは認められなかった。 この他に、各事業者から、効果・性能に関する資料が、提出されないものもあった。
おわりに
消費者の健康志向の高まりなどを受けて、商品やサービスについて、一見、科学的な
根拠に基づいて、さまざまな効果・性能があるかのように表示しているものが多くみら れる。 今回行った「波動・情報転写の効果・性能」の表示に関する調査においては、次の三点
が認められた。
Ⅰ 「自己回復機能にスイッチが入る」「乱れた波動を矯正する」など健康上の効果を
うたった表示の根拠として提出された資料は、客観的事実に基づくとは認められない
ものだった。
Ⅱ 「異常波動を中和」「正常な状態の波動を記憶」など販売している機器等の性能を
うたった表示と当該商品がそのような性能を持つこととの関連性が不明確であり、
表示の根拠として提出された資料は客観的事実に基づくものとは認められないもの
だった。
Ⅲ 事業者の中には、取扱商品について十分な情報や表示の根拠を持たないまま、
表示を行っているものがある。
このような表示は、その商品について実際のものよりも著しく優良であると消費者に示すことにより、不当に顧客を誘引するものであり、景品表示法が禁止する不当表示に
該当するおそれがある。 【消費者へのアドバイス】
消費者においては、一見、科学的な根拠に基づくかのようにみえる効果・性能をうたった表示であっても、これをうのみにせず、多角的に情報を収集したり、東京都消費総合生活センターに相談するなどして、商品・サービスを合理的に選択していく必要がある。
【販売事業者への注意】
製造者から提供された情報を基にカタログやウェブページを作成し、これを一般消費者に対して表示する販売事業者は、その表示内容について表示主体者としての責任があ る。したがって、販売事業者は、広告の表示内容について、消費者に誤認を与えるよう なものがないかどうか、自己の責任において製造事業者等に確認するなど、十分注意する必要がある。 「波動・情報転写による効果・性能をうたった商品」に係る消費生活相談の状況
１ 相談件数の推移
都内の消費生活センター等に寄せられている消費生活相談のうち、「波動・情報転写による効果・効能をうたった商品」に係る件数は、下表のとおり過去４年間で８０件となっている。
２ 相談内容別内訳
過去４年間の相談件数の内容をみると、いわゆるマルチ商法に関するものが最も多く(３２件)、全体の４０％を占めている｡
３ 波動・情報転写による効果・性能をうたった商品に係る相談事例
◆ 妻は介護の仕事をしているが、マルチ商法の波動を使った水の機械に夢中になり
これを飲めば健康になると信じて介護を受けているお年寄りに勧めている。
やめさせたい。
◆ 夫の父が身体の波動情報をカードに入力する機械とそのカード情報を水に入力して 波動水を作る機械のセットを送ってきた。個人の情報を水に写した波動水が体の悪
いところに効くというのは本当か。説明会に行ってみたらビジネスの話をされた。
◆ 医者に身体によいとして波動水を勧められたが信用できるか。ＭＲＡで身体を測定し た情報を元に波動水を作り、それを飲用すると病気が治ると言われた。
◆ 子供がアレルギーだが、漢方薬局からドイツ製波動調整機でアレルギーが治ると言 われている。違法ではないか。
◆ マッサージに通っている治療院で生体波動を活性化する医療機器を進められた。本 当に効果があるのか知りたい。
◆ 健康に良いと説明され波動転写器を購入したが、効果がないので商品を返品し返 金してほしい。
◆ 友人が肺がんの末期という診断を受けた。インターネットで見た医者が波動水を飲 めばがんが治ると言っているが、効果があるのか。
友人の夫が説明を聞きたがっている。
◆ 知人から体によい波動水を作る機器を勧められた。１０ヶ月以上飲んだが、全く効果 がない。解約したい。
◆ ダイレクトメールで申し込んだ波動共鳴ブレスレット。１年以内なら効果が無ければ 返品の理由を明記して返品できると記載があったので、効果が無いからと返送し
た。しかし、返金がなく、電話も話中ばかり。どう対応したらいいか。
◯ 不当景品類及び不当表示防止法（抄）
（昭和３７年５月１５日法律第１３４号） （目 的）
第１条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の特例を定めることにより、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。 （不当な表示の禁止）
第４条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの
２ 公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第６条第１項及び第２項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
（都道府県知事の指示）
第７条 都道府県知事は、第３条の規定による制限若しくは禁止又は第４条第１項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなっている場合においても、することができる。
（報告の徴収及び立入検査等）
第９条 都道府県知事は、第７条（都道府県知事の指示）の規定による指示又は前条第１項の規定による請求を行うため必要があると認めるときは、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し景品類若しくは表示に関する報告をさせ、又はその職員に、当該事業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ （省略）
３ （省略）
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