【東京】野田佳彦首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を正式に決定した上で国会を解散し、早ければ12月にも総選挙を行う道を探っている。
複数の首相側近によると、首相はTPP交渉参加を争点にすることで最大野党の自民党より多くの票を得ることを狙っている。自民党は、日本がTPPに加われば海外から安い農産物が押し寄せるのではないかと懸念する農家の反対意見に配慮してTPPには慎重だからだ。
「次の選挙はTPPで勝負する。自民党はTPP支持とは言えないから、違いを出せる」と総理に近い与党議員の一人は述べた。
この議員によれば、首相は衆議院を解散して早ければ12月にも総選挙を行うことを決定する可能性がある。1つの可能性として投票日を12月16日とする案があるが、最終決定はまだ出ていないという。
「それは否定しないが、総理本人のみぞ知る、だ」と首相に近い別の議員は述べた。
野田首相は8月、消費税増税法案支持への見返りとして「近いうち」に選挙を行うと約束したが、そのためには3つの主要な課題の解決を条件とし、具体的なタイミングについては明らかにしてこなかった。
そのうちの1つは今年度予算の財源に必要な赤字国債発行法案だが、8日には衆議院可決に向けて主な野党が合意した。他の課題についても、野党は選挙実施の道を開くため、与党に協力する姿勢を示している。
衆議院議員の任期は来年夏までだが、有権者の支持が高まっているうちに選挙を実施したい野党は早期の解散を要求している。
だが、与党民主党議員の多くは支持率が低下するなか、落選を恐れて早期選挙に反対している。民主党の輿石東幹事長は今月、年内に選挙が行われる可能性は低いと発言していた。
最近のマスコミによる世論調査では野田政権の支持率は20％を割っており、危険水域に達している。民主党支持率も自民党を下回っていることから、次の選挙では政権を失う可能性が高い。
さらに民主党内部でもTPP反対派が多く、首相が交渉への正式参加を決定した場合は離党すると言明している議員もいる。日本政府は今のところ予備交渉に参加したのみだ。
だが、経済界は輸出にプラスになるものとして正式参加を呼びかけており、米政府も世界第3位の経済国である日本の参加はTPPの成功にとって不可欠と考えている。
首相側近は、TPPへの参加を決めれば民主党離党者が数多く出る可能性はあるが、それによって重要課題をめぐる党内の分裂は解消して民主党の自由貿易推進方針が明らかになるだろうと述べた。
前原誠司国家戦略担当相もそれに同調し、「国内農業対策と両立させながら、自由貿易をより進めると訴えるべき」と述べ、さらに民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）でもその方針を明記すべきとの見解を示した。