日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は11日、山口県下関市で街頭演説し、社会保障制度改革について「消費税を5%上げても増え続ける社会保障費にはお金は回らない」とした上で、「国民の皆さんに求めるところは求め、制度をつくり直したい」と述べ、新たな国民負担が必要になると指摘した。
橋下氏は持論である「消費税の地方税化」が実現した場合、新たな社会保障財源として相続税を中心に検討する考えを示している。
[時事通信社]
日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は11日、山口県下関市で街頭演説し、社会保障制度改革について「消費税を5%上げても増え続ける社会保障費にはお金は回らない」とした上で、「国民の皆さんに求めるところは求め、制度をつくり直したい」と述べ、新たな国民負担が必要になると指摘した。
橋下氏は持論である「消費税の地方税化」が実現した場合、新たな社会保障財源として相続税を中心に検討する考えを示している。
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