全国の病院の約３割が、患者が死亡したり、重い後遺症が残ったりする重大な医療事故を３年以内に経験したことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。しかし、原因を究明する組織に外部の人材が参加したのは半数以下だった。研究班は「原因究明には、中立性の確保が欠かせない。調査に必要な人材を病院側に紹介する支援体制づくりが求められる」と指摘する。アンケートは昨年９月に、３８９０病院を対象に実施、１２６１病院（３２．４％）から回答があった。

　３年以内に重大事故を経験した病院は３２．９％。規模別にみると、３００床以上で６３．６％▽１００〜２９９床２９．４％▽９９床以下で１１．９％だった。規模が大きいほど割合が高いのは、患者が多く、高度な医療を行う機会が多いためとみられる。

　ほぼすべての病院が原因究明に取り組んだが、うち、法律家など外部の専門家の支援を受けたのは４７．７％だった。原因究明で困ったことでは▽院内に事故調査の専門家がいない▽当事者以外に、事故に関連した医療分野の専門家がいない▽院外の専門家の支援を得ることが困難−−の順に多かった。【八田浩輔】