soccergo


もう6年近く前のこと。2002年日韓ワールドカップの最中、サッカーとナショナリズムの関係について朝日新聞は社説でこう書きました。「サッカーはナショナリズムを刺激しがちな競技である半面、「世界共通の言語」であるとも言われる。 それぞれの国にはそれぞれのサッカーを文化としてはぐくむ土壌がある。W杯は、地域で磨かれた最高のサッカーを、ボールを媒介にして表現する場でもある」(2002年6月 1日社説)、と。

サッカーは世界の多様な文化圏間の相互理解を可能にする世界共通語ではあるが、他方、それは偏狭かつ排外的なナショナリズムを刺激する側面を持ち後者の側面には注意を要する、と。この社説を私はそう読み取った。世界中で延べ450億人が観戦するワールドカップのサッカーも、「ナショナリズムを刺激」するならそれは悪いものになる。サッカーが異文化間の相互理解に役立つ範囲を超えて、それが<おしゃべりの段階>を離れてナショナリズム勃興の契機になるようならばそれは困ったものだ、と。

これに対して私は、「ナショナリズム」なるものは人間が自覚的に拾ったり捨て去ることができるようなヤワナものでもないし、朝日新聞に代表されるような大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する勢力が考えるように端的に悪いものとも言えないと考えています。蓋し、ナショナリズムとは人間が生きて行く上で不可避かつ不可欠な自己同一性(アイデンティティー)の核心。そう私は考えるから。

朝日新聞の社説子は、国民意識や民族意識を殊更に意識しなくとも取りあえず社会生活がおくれる<先進国の都市生活をしているホワイトカラーの目線>からしかナショナリズムを巡る諸現象が見えていないのかもしれません。しかし、世界人口の大部分は先進国の住人でも都市生活者でもないし、かつ、ホワイトカラーではない。

また、<先進国の都市生活をするホワイトカラー>のようなナショナリズムを疎遠なものと感じることが可能かもしれない人々、すなわち、国家やコミュニティーや家族から孤立しアトム化した<個人>なるものも、結局はナショナリズムを自己の自己同一性の核心に組み込まない限り、彼女/彼はその人生において個性を華開かせることも活気と隣人愛に溢れるコミュニティーの実現に貢献することも実は容易ではないと思うのです。このことは近年の家族の崩壊や地域の崩壊、就中、少年犯罪の凶悪化を想起する時、むしろ自明ではないでしょうか。


◆ナショナリズムとサッカー
ワールドカップのアイルランド戦には多くのアイリッシュサポーターが世界中から駆けつける。18世紀以降、夥しい数の移民がアイルランドから新大陸に渡り多くのアイルランド系と呼ばれる人々がアメリカ合衆国を始め世界中に住んでいるのですから。また、日本で行われるマレーシアやインドネシアの試合にはスカーフを着用した在日イスラーム女性が国立競技場で熱い声援をおくる。他方、日本代表の試合に日の丸が打ち振られるのを批判する全国紙が我が国には存在しています。一体、ナショナリズムとは何でしょうか?

雁屋哲『マンガ 日本人と天皇』(いそっぷ社・2000年12月)には、「全日本大学サッカー選手権」で日の丸と君が代に敬意を表さない「大学サッカー部主将」が主人公として登場します。このマンガは韓国等の海外で翻訳されベストセラーになったとのことですが、「おいおいおい、日本以外のどこに国旗と国歌に敬意を表さない非常識なスポーツ選手がいるものか」と私は思います。オリンピックでさえ自国の人種差別政策に抗議し自国の国旗と国歌に敬意を表さなかった選手はメダルを剥奪されるのですから。

畢竟、ナショナリズムを否定し矮小化する朝日新聞は頑なであると同時に非常識でもあるということ。世界の共通語であるサッカーに触れ、世界に開かれた窓である<サッカーワールドカップ>を通して、日本が大東亜戦争後始めて世界に直接触れた2002年日韓ワールドカップが閉幕した翌日(平成14年7月1日)、朝日新聞は『天声人語』にこう書いています。

熱い6月が終わった。このワールドカップの6月は、後にどう回顧されるだろうか。幼い世代にとっては、ひょっとしたら「日の丸」と「君が代」の季節としてではないか。とりわけ日の丸である。日の丸がこれほど国中にあふれたのは先の大戦以来ではないだろうか。意味合いはずいぶん違うにせよ。(中略)これで国旗と国歌が定着した、などと重々しくいうような事態ではあるまい。若者たちは、恭しくというより、軽々と日の丸や君が代に相対していた。その軽さ、屈託のなさが印象的だった。翌日には他国の国旗を掲げてその国を応援したりするのだから。(引用終り)


私はこの『天声人語』を読んだ時、言うにいわれぬ不愉快さを覚えました。それはナショナリズムに否定的な論旨にではなくその曖昧な主張に対してです。天声人語子は確信犯的に論旨曖昧な文章を書いたのではないか、と。蓋し、この天声人語の底には日本人がナショナリズムに目覚めることへの恐怖があり、その恐怖感ゆえに天声人語子はナショナリズム的な現象を矮小化し相対化しようとしたのではないか。而して、ナショナリズムの復活の恐怖とは、ナショナリズムを<悪>と断定してきたこれまでの朝日新聞の主張の根拠が必ずしも確固としたものではなかったことが露呈することに対する恐怖ではなかったのか、と。

もし、私のこの想像が満更間違いではないとすれば、朝日新聞のこの主張こそ両義性(多義性)を持つテクストの典型例ではないでしょうか。すなわち、この天声人語子は、ワールドカップを回想しつつ、実は、一刻も早く日本国民にワールドカップのことを忘れさせたかったのではないか。私は天声人語の「熱く、短い6月だった」の一文に著者のそのような本音を読み取るのです。

soccerjady99



◆ナショナリズムを善悪の二項対立で理解する滑稽
朝日新聞の天声人語子がナショナリズムを否定的に捉えるのは自由。また、人間誰しも見たくないもの評価したくないものが見えないことや矮小化してしまうことはままあることでしょう。しかし、それにしてもなぜ天声人語子はナショナリズムを批判する姿勢を貫き、正面から読者にサッカーワールドカップという<魔方陣>が呼び寄せたナショナリズムの危険性に直接警鐘を鳴らさなかったのか。そうすれば、主張への賛否は別にして、その主張の曖昧さゆえに読者が言うに言われぬ不愉快さや欲求不満を感じることもなかったでしょうに。エロエロエサイム♪

蓋し、「ナショナリズムがなぜに悪いのか」を天声人語子は説明できなかったのではいか。ゆえに、ナショナリズムの顕現たる諸事象を<対処療法>的にクサシ、批判することしかできなかったのではないか。あたかも校則をたてに茶髪を禁止する都立高校の生活指導担当教師のように。私はそう考えます。

日韓ワールドカップから早や6年。グローバル化が益々進行する現在。ナショナルな<ユニフォーム>を着ずに世界と世間に出ることが日本人にとって可能でしょうか。要は、自分の属する民族や家族や国家という属性を剥ぎ取られた時、人は<自分>であり続けられるものでしょうか。蓋し、茶髪が校則で禁止されることなどとは違いナショナリズムは<悪>でも<善>でもないのではないか。それは少なくとも人間性の本性に根ざしたもの、否、人間性の本質的なパーツそのものだから。

畢竟、カントとフッサール、ポパーとウィトゲンシュタインの哲学が明らかにしたように、人は言葉で考える。否、(無意識から切り離された)人間の意識は言語の形態を取る。そして、私は日本語に結晶し日本の文化規範に結晶している日本の文化と伝統と歴史を離れて日本人としての<私>も<貴方>も存在し得ないと考えています。

而して、この経緯は洋の東西を問わず、また、地球半球の南北を問わず妥当する事柄だと思います。つまり、ナショナリズムが<悪>であるとするならば、人間自体が<悪>になってしまう。畢竟、もし、ナショナリズムが<悪>であったとしても、人間にはナショナリズムというその<悪>と平和的な共存の関係を取り結ぶ道しか社会を維持する方途はないのではないか。ならば、2008年に至る朝日新聞の天声人語子さん、ここまでナショナリズムを掘り下げた場合、それでもそれを否定し矮小化しますか? ナショナリズム的な現象を<コギャルの茶髪>と同じようなものと考えますか? 

ナショナリズムからの排外主義的な政策やその極北としてのテロリズムの結びつきは国際関係の実定法秩序によって制限される。現在、どの民族も国民も他のどの民族や国民とも無関係には存続できない。而して、ナショナリズムの赤裸々な現実化には箍がはめられており、逆に言えば、朝日新聞のナショナリズムへの危惧は本来危険ではないものを危険であると叫びつづける<狼少年の叫び>であり、それは、裸の王様を騙した<詐欺師の執拗な囁き>なのではないでしょうか。なぜならば、6年前、遅くとも平成14年7月1日には日本国民の少なからずが人間存在にとってのナショナリズムの不可避性と普遍性を了解したにもかかわらず、朝日新聞は「ナショナリズムは世界的に見れば最早廃れた陳腐なアイデアですよ」と書き、現在も書き続けているのですから。

ナショナリズムの名の下に「排外主義的対応をとる」ことや「テロに訴える」ことは、それが国際秩序を維持している実定的なルールに違反する程度に至る場合には許されない。しかし、他方、ナショナリズムはそのような国際的に実定的なルールと秩序を動態的に形成する究極のエネルギーでもある。なぜならば、ある主権国家の意思を形成していくものはナショナルな諸国民の意識に他ならないからです。国際的の秩序に参加するプレーヤーが本質的には主権国家に限られている現在この帰結は必然でしょう。主権国家以外に国際秩序を形成するものは存在せず、そして、主権国家の意思を現実に形成していいるのはコスモポリタニズムなどではなく法秩序と政治秩序を動態的に形成している国民の法意識であり国民の一体感(すなわち、ナショナリズム)に他ならないから。

自国チームの勝利に喝采を叫ばせPK戦負けに涙させるものはそのチームへの感情の移入でしょう。而して、その感情移入は自国チームと<私>とは文化と伝統と歴史と運命を共有しているという認識に基礎づけられている。畢竟、ナショナリズムは人間本性の自然な発露であり、日本人は大東亜戦争後の戦後日本に極めて特殊な戦後民主主義、反ナショナリズムの呪縛から日韓ワールドカップが終焉した平成14年6月30日をもって解放された。すなわち、ナショナリズムは<霊界>からサッカーワールドカップという魔方陣を通って再び日本の社会に舞い降りたのです。

エロエロエサイム♪  エロエロエサイム♪

それから6年。2010年ワールドカップに向け多くの日本人が様々な戦線にサムライブルーのユニフォームを着て世界に羽ばたこうとしている。ワールドカップ予選も本格化した現在、保守改革派主導の政界再編が具体的日程に登りつつある現在、私はその手応えを感じています。


(2008年2月24日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 国家論・憲法総論
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soccerlady


2008年サッカー東アジア大会。「日本vs支那」戦ではいかにも特定アジアらしいトンデモなジャッジが頻発したけれど、男女の日本代表の戦いを見ていて改めて感じました。日本は本当に強くなったと。

国立競技場で行われる優勝決定戦でさえ閑古鳥が鳴いていた日本リーグ時代を知っている私のような世代の者にとっては(それは、メキシコオリンピックの殊勲の銅メダル獲得からジョホールバルの奇跡までの長い長い停滞の季節を知っている世代。TVマンガの『熱き血のイレブン』やTV学園ドラマの『飛び出せ青春』を見て育った世代にとっては)ワールドカップ出場がフル代表の当然のノルマの如くにさえなった現状は、正に、夢のよう。

いずれにせよ、サッカーは素晴らしい。ブラジル人やドイツ人の友人が真顔で語るように「サッカーボールを中心に地球は廻っている」、と。このこともまたこの東アジア大会を通して再認識したことです。


◆「審判」のいないサッカーは単なる野っ原での球蹴りである
イングランドを第8回ワールドカップ優勝に導いたボビー・チャルトンだったでしょうか、「サッカーは戦争のようなものなどではなく戦争そのもの」「昔はサッカーは人生と同じくらい重要だと思っていたが、今は、サッカーは人生よりも重要だということが解った」と語った。東アジア大会という地球規模のサッカーの地政学からは辺境で行われる親善試合でさえ、彼の言葉が真実であることをいやでも感じさせる。ヨーロッパには「サッカーは子供を大人にし、大人を紳士にするスポーツ」という箴言があるらしいが、蓋し、至言でしょう。

それがゆえに、と言うべきでしょうか。特定アジアのトンデモなさというか、確信犯的ともいうべきトンデモ審判のありようが一層目についたのもこの2008年東アジア大会。

審判やルールが機能しないのならサッカーは単なる野っ原で行われる球蹴りにすぎません。そうなれば、サッカーは、いい大人がする球蹴り遊びであり、「大人を子供にし、紳士淑女を強盗にする悪しき戯れ」にすぎないと思います。ルールと審判が権威を持ちゲームを枠づけて初めて、サッカーはサッカーという世界共通語となりワールドカップを始めとする国際試合はその共通語を通して行われる異文化コミュニケーションの場となるのではないでしょうか。

ルールと審判がゲームをコントロールして初めて多様な民族の文化はピッチ上で美しく華開く。ルールと審判が権威を保持しているからこそ大番狂わせに観客はカタリシスの涙を流し、敗れ去った優勝候補国の選手はサッカーが人生を超えるsomethingであることを思い知らされる。そう、「サッカーは人生よりも重要なのだ」、と。

例えば、2002年日韓ワールドカップ。アルゼンチンの予選リーグ敗退が決定した瞬間、宮城スタジアムのピッチに崩れ落ちたバティステュータは、もし、2002年6月12日、アルゼンチン対スウェーデン戦において審判とルールが審判やルールとして機能せず、審判やルールとしての権威を保持していなかったならば、いい歳(32歳)をして球蹴り遊びの結果に泣き崩れる愚かな大男に他ならなかった。それは、2006年ワールドカップドイツ大会で日本の予選リーグ敗退が決定したとき、独りピッチに倒れこんで泣きはらした中田英寿にも言えることでしょう。


◆サッカーは世界の共通語
サッカーの国際試合は<世界>を身近に感じることのできる<窓>であり<メディア>でしょう。而して、繰り返しになりますが、サッカーはそのメディアで話される<世界共通言語>に他ならない。サッカーという言語を覚えることで、人は国際試合という窓を通して世界を感じ取ることができるようになるということです。

サッカーという言語によって人は、世界の多様性と、そして、逆に多様性を突き抜ける人間性に普遍的なsomethingを感じ理解することができるのだと私は思っています。その意味でサッカーとは総合芸術、就中、舞踏芸術に近いかもしれない。而して、サッカーというその舞踏芸術で表現されるモティーフは民族性であり国民性、民族の誇りであり国民の名誉とプライドである、とも。

他方、サッカーは国際政治の顕現でもある。蓋し、サッカーワールドカップは、民族性と民族の誇りというマグマがビジネスや政治という回路を通って人類史の地表に衝き上がってくる4年に一度のイベントなのではないか。世界共通語であるサッカーの本性と、国際政治そのものであるサッカーワールドカップを想起する時、そのようなサッカーを日本人の多くが始めて肌で感じたのが日韓ワールドカップであり、それ以前の日本とそれ以後の日本、すなわち、2002年5月31日-6月30日までの日本人とそれ以後の日本人は何かが、しかし、確実に変わったのではないか。

人間そんな簡単に変わるものでも変われるものでもない。けれども、人間のものの考え方や感じ方は文字通りもの心のついた後はそう簡単には変わらないにしても、他者に対する行動パターンや世界像は何歳になっても劇的に変わりうると思うのです。

日韓ワールドカップは日本人にとって、正に、そのような世界に関するイメージとそのイメージを基盤とした他者への接し方を変化させたのではないか。この点に関して、私は日韓ワールドカップの最中、小田急線の車中で聞いた女子大生の会話をいつも思いだします。

●うちのおかん全試合見てるんだよ。最初はルールも解らず見ていたらしいけど、「この間のイタリアと韓国の試合、絶対、審判のミスジャッジだったわよ」とか言ってる。あの審判、韓国に買収されたに決まっているって。
☆ふうーん。あんたんとこのお母さんイタリアフアン?
●うう~ぅん。応援しているチームもないらしい。でも、「今日はいい試合があった」って、「録画しといたからあんたも見れば」なんて感じ。
☆へーぇ。で、それどことどこの試合?
●忘れた、アフリカと中南米の試合だったかな(KABU註:本当はトルコ対コスタリカ戦。もちろん、トルコはヨーロッパの代表である!)。でも、確かに面白かった。パスが正確で攻守の切り替えが速かったから見てて飽きなかった。
☆スリーバック? フォーバック?
●どっちもフォーバックだったかな? ひょっとしたらアフリカの国(KABU註:こら、そこの女子大生。トルコはヨーロッパ代表やちゅーねん!)はスリーバックだったかも。だって、私もワールドカップの1週間くらいに前にオフサイドとかルール覚えただけだしさ。あんただって、ゴールデンウィーク明けに飲みした時には、先輩に「サッカーて何人でやるですか?」って聞いてた人じゃん(笑)


サッカーは言語である。それが言語である限り、サッカーにも文法と辞書および語用ルール集があり、音韻的や音声学的な構造が組み込まれているのかもしれません。

サッカーを自然言語に喩える時に重要なことは、サッカーが言語である限り(サッカーが言語に喩えられる限り)、それはサッカー以外の何ものかを指し示す記号体系であり記号の運用だということでしょう。また、サッカーが記号の体系でありワールドカップ等の国際試合がその記号が運用される舞台であるとするならば、サッカーにはその記号行為を意味あるものとする構造が組み込まれているかもしれないということです。

言語は使うことによって身につく。つまり、ある言語を使えるようになるには実際にその言語を使わなければならないということ。蓋し、2002年の5月-6月以降、多くの日本人は「サッカーを見る」という行為を通してサッカーという言語とそれが使用されるワールドカップを頂点とするサッカーの国際試合という舞台についての知識、更には、サッカーという世界共通の言語使用に関するアクティブスキルを獲得したのではないか。小田急線内の女子大生達の会話を聞きながら私はそのことを確信しました。


◆サッカーとナショナリズム
サッカーという言語が国際試合、就中、ワールドカップというキャンバスに描くものはナショナリズムです。ワールドカップに熱狂する世界中の人々はその作品に自己の民族の誇りを読み取り、自国の名誉を見立て打ち震える。もちろん、サッカーという言語が描く図柄を何に見立てようともそれは観察者の自由。これが記号行為の多義性であり、意味作用において記号が持つ表示義(denotation)と共示義(connotation)の二面性です(★)。

★註:表示義(denotation)と共示義(connotation)
あるもの(記号)が別のあるもの(指示対象)を指し示す(意味作用を行う)とき、その記号は表示義として指示対象を持つ。例えば、ゴールデンゴールの1点(記号)は得点したチームの勝利(指示対象)を意味する。その場合、その1点のゴールはチームの勝利という表示義を持つということ。これに対して、ある記号と指示対象と意味作用を含んだ記号全体が別の高次の記号となり他の別のものを指し示す場合、その高次の意味作用の指示対象を高次の記号の共示義という。例えば、先の例を使えば、ゴールデンゴールに国際政治における勝利国の隆盛を感じ取る時、そこにはそのゴールデンゴールを巡る高次の意味作用があり、ゴールデンゴールには共示義が憑依していることになる。


記号論の難しい話はどうでもよい。簡単な話です。東アジア大会の「日本Vs韓国」戦に日韓の現状を感じるのも勝手なら、単なる食事時の<視角的なBGM>としてゲームを楽しむのも自由ということ。しかし、4年に一度、毎回、TVを含め観戦する延べ450億人の圧倒的多数がサッカーという言語で奏でられる各国チームの民族性と民族の誇りをワールドカップのゲームに読み取っていることは確実でしょう。

而して、朝日新聞を始めとする大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する勢力がどれだけナショナリズムとサッカーの関係を分断しようとも、ワールドカップが具現するナショナリズムを矮小化しようとも、サッカーがナショナリズムを表現するための言語でもあることは否定されようもない事実。でなければ、450億もの人々が「野っ原の球蹴り」など観戦するはずなどないでしょうから。

サッカーを野っ原で行われる単なる球蹴りから分かつものはサッカーのルール。サッカーという世界共通語を理解することは、スポーツとしてのサッカーという表示義の体系を超えてナショナリズムが躍動する所のより高次の共示義の体系を理解することでもある。「サッカーは戦争そのもの」であり、サッカーが、およそ、単なるスポーツとしての記号作用を超えるsomethingと考えられるべき理由はここにあるのではないでしょうか。

「戦争とは別の手段で行われる所の外交の延長である」、すなち、戦争とは兵器という言語を使用して行われる外交的コミュニケーションである。このことを喝破したクラウゼビッツに倣えば、ワールドカップを頂点とするサッカーの国際試合とはサッカーという言葉で語られるナショナリズムの競演であり、それは、サッカーという言語に翻訳された国際政治のテクストに他ならない。これこそがサッカーという言語が世界共通語としての効力を持ちうる妥当根拠ではないか。私はそう考えています。




(2008年2月24日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

kaijigoeikan


イージス艦「あたご」が漁船に衝突、漁船沈。これは、自衛隊-防衛省に対する国民の信頼を揺るがす大変な事故だったと思います。航路上の漁船を感知できないようなイージス艦が、(ペルシャ湾・アラビア海では実際、アメリカ海軍の艦船がそのような攻撃で大破させられているのですが)テロリストの小型船による体当たり攻撃を受けた時に防げるはずはないのでしょうから。しかも、事実関係はまだ詳らかではないものの、自衛官の不注意-怠慢により貴い人命が失われた可能性もある。二重三重に防衛省-自衛隊は真摯に今回の事故を反省すべきだと思います。

いずれにせよ、今後このような事故を2度と起こしてはならない。けれども、海上自衛隊や護衛艦が不要なはずもない。また、安全保障を担う自衛隊の性格上、護衛艦の航路を事前に広報するなどは論外。否、問題外の外。ではどうする。どうすれば今後このような事故が起こらないようにできるのか。このような事故を0%にする方法はないか。考えました。而して、ありました! 

海上自衛隊の艦船と民間船舶の<事故>を根絶するには次のような法制度を導入すればよいのではないでしょうか。
すなわち、

今後、重大な過失があるか故意に相手方に衝突したのではない限り、海上自衛隊の艦船には「切り捨てご免」の特権を与える、と。これです。

こうすれば、海上自衛隊の艦船が民間の船舶と衝突した事例は<事故>ではなくなる。どうでしょうか、これで今後このような事故が2度と起こることはなくなるし、こんな「交通事故」でマスメディアが連日盛り上がり、本来伝えるべき重要な情報が報道されないこともなくなるのではないでしょうか。

実際、今回の事故と、たとえば、NHKの衛星報道用の大型通信車輌が渋谷の街角で親子で宅配便を配る軽トラックを大破させたこととどう違うというのか。少なくとも、そのような交通事故があったとして、大型車輌を運転していたNHK職員の気の緩みやNHKの管理教育体制は厳しく指弾されるべきでしょうが、その事故と報道のあり方や報道の意義が世間の人々の口にのぼることはまずないと想像します。

畢竟、今回のイージス艦の漁船衝突事故で(より広範な国民により重大な生命・身体への被害を惹起しかねない)中国の毒餃子騒動が吹き飛んでしまったかのようなマスメディアの異常な風景を目にするとき、この法制度改革は国益と国民の基本的人権をより確保するためにも適切なのではないか。私はそう考えました。




(2008年2月22日:yahoo版にアップロード)


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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

tawanmap


「支那製地球儀事件」以降も外務省はそのサイトで台湾を支那の領土として表示しています。

①地図で支那と台湾を同一色に表示していたが、抗議を受けて台湾から色は取ったものの、支那からも色を取り、両方とも無色にすることで、あくまでも台湾と支那を切り離すことを拒んだ。

②支那の面積に台湾の面積を含めて表示している。

③在日支那人数に在日台湾人数を含めている。



而して、外務省の不埒な実態を考えるために、【台湾は日本の生命線!】さんから記事を転載させていただくことにしました。

・中国の圧力を上回る国民世論の圧力を外務省中国課に!(付:抗議先案内)
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-294.html


外務省は無能無策無気力であるだけでなく、支那・韓国・北朝鮮の特定アジア3国の代理機関として日本の国益を日々損なっている。その最たる事例が、ここで転載させていただいた「台湾の支那への売り渡し」と、日本の固有の「食文化=捕鯨」を守るべく獅子奮迅の働きをしている我が水産庁遠洋課捕鯨班を妨害する、反捕鯨国への軟弱な対応であろうと思います。

畢竟、外務省は可及的速やかに「分割民営化」すべきではないか。而して、(1)安全保障-国際犯罪対策-国際経済等々は本職の防衛省-警察庁-経済産業省(あるいは民間)から有為な人材を募り担当させる、または、業務自体を民間に委託する。更に、(2)インテリジェンスを基盤とした外交プロパーのタスクは、例えば、現在失職しておられる旧ソ連や東欧、または、ラテンアメリカやアラブ諸国の熟練練達の元外交官を厳格な契約ベースで採用し担当させてはどうか。

後者に関しては、「スパイに外交を任せるようなものではないか」という反論が寄せられるかもしれません。そうかもしれない。けれど、その担当者が日本人というだけで本当は支那のエージェントであるのが自明なのに、明確な証拠がない限り馘首できない現在の状況よりも、その担当者が本当はスパイかもしれないという前提で行動と情報の管理制度構築が可能な外国人外交官の採用の方が遥かに日本の国益確保にとって有利ではないか。私はそう考えます。

いずれにせよ外務省の改革は焦眉の急の課題ではないでしょうか。【台湾は日本の生命線!】さんから転載させていただいた下記の記事を読んで一層その感を強くしました。畢竟、記事を読み外務省への義憤を感じられた皆さん。是非、外務省への抗議を! 以下、転載記事。

***** *****

■国民が最も信頼を寄せる中国データこそがウソなのだ  

中国政府に配慮して、台湾を中華人民共和国の領土だとの誤情報を、密かに国民に発信しているのが外務省ホームページの「各国・地域情勢」のなかの「中華人民共和国」に関するページだ。これは他の政府機関も出版社も国民も、所載の中国データは最も信頼に値すると信じて疑わないものであるから重大事だ。その制作担当は中国に阿ることで悪名高き同省中国課だ。

たとえばそこにある中国地図にはつい最近まで台湾が含まれていた。ところが今年一月、学研の販売する地球儀が台湾を中国領と表示していることがマスコミに問題視され、販売停止となったため、中国課もようやく国民の修正要求に応じることになった。

そのときの修正の理由は、「地図の誤りは技術上の問題。台湾を中国領と見ない政府見解とは異なる」とうもの。それなら今までなぜ、国民からのクレームをさんざん受けながらも修正を拒み続けてきたのか。

もっとも「修正」とは言っても、中国と台湾を同一色にした状態から、それぞれを無色にすると言うものだった。「色」が問題だから色を抜いただけのことで、これなら国民の非難も封じられるし、中国から台湾を切り離したわけではないから、中国に怒られることもないという判断だろう。中国に媚びるためなら、恥も外聞もないと言う同課の醜悪さをまざまざと見せ付けられた思いがした。「修正」後の地図は外務省の媚中と現物証拠として広く紹介して行きたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html


■なぜ「修正する」と言って修正しないのか

次に我々が問題にしているのが、同ページに表示された中国の「面積」だ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

「956万平方キロメートル」とすべきところを、台湾を含めた「960万平方キロメートル」にしているのだ。これについても中国課は二月五日、我々と面談した際、台湾が中華人民共和国の領土ではないと明言し、この数値を修正するかどうかについては後日連絡すると約束したが、いまだに何も言ってこない(二月十二日現在)。修正とはそれほど困難なことなのだろうか。

しかし実際にそれは簡単なことなのだ。我々は中国課の担当職員が省内のIT広報室に一言指示を出せば、すぐに改まるのものであることを知っている。ところが中国課がそれを躊躇うのは、おそらく地図の「修正」のように、どのような方法なら中国にも顔向けできるかを考えているのではないか。中国課の頭には「956万平方キロメートル(台湾を除く)」と言う表記の仕方があるらしい(直接そのように聞かされた)。これなら台湾を中国領と扱っていることにもなると言うわけだろう。

そこで中国課に対し、「そのようなことは許さない」との声を上げるよう、広く呼びかけているところだが、どうなるだろう。抗議が下火になるのを待っているようにも見えるのだが(これが最も賢明な逃げ方だろう)。



■在日中国人数に台湾人が含まれている

そして修正すべきはまだある。「在日中国人数(在日華僑を含む)」の項目における数値がそれだ。「560,741名(2006年、法務省統計)」となっているが、ここには在日台湾人も含まれているのである。

この「法務省統計」とは、非常に問題のある法務省入国管理局の外国人登録における統計だ。なぜならそこでの在日の「中国」国籍者には、中華人民共和国出身者だけでなく台湾出身者も含まれているからだ。「560,741名」はまさにそこでの数値なのである。

入管は、この「中国」とは、中華人民共和国出身者の場合は中華人民共和国だが、台湾出身者の場合は台湾をも含む広義の「中国」だと言って必死に自己を正当化しているが、異なる両者を同じ国籍表記にするなど、外国人の身分を明確にするために設けられた外国人登録制度を自ら形骸化するものだけでなく、そもそもそこには大きなウソが含まれているのである。

そもそも台湾をも包含する「広義の中国」など、世界のどこにも存在していないのだ。入管は「我が国が国家承認するところの『中国』には台湾も含まれている」と説明するが、それは清国が台湾を領有していた明治二十八年の下関条約(日本に台湾を割譲)以前の話で、台湾を中国領として扱いたい外務省中国課が編み出したウソの理屈である。現在日本政府は台湾を、中国の領土とも、どこの国の領土とも認めてなどいないからだ。

実はそれは中国課自身も内心では認めている「真実」なのである。


■「真実」を知った上で国民を欺く中国課

よって入管には自己を正当化する根拠を持っていないことになるのだが、それはさておき、ここでは取り敢えず中国課だけを問題にしたい。

入管総務課データ第二係に問い合わせると、台湾出身者は「40,863名」だから、中華人民共和国出身者は「519,878名」となるのだそうだ(法務省司法法制部は「519,561名」との統計上の数値があるから、これが中華人民共和国出身者の数ではないか、と言っていたが、入管はそれを否定していた)。

その際私は入管に対し、「入管がこのようなおかしな在日『中国』人の数値を挙げるから、外務省中国課はそれを中華人民共和国の出身者の数と誤解し、それを国民の前で掲載しているのだ」と言うと、相手はそれに頷き、「このような指摘があった以上、中国課にそれは不適切であると連絡する」と言っていた。デタラメ入管にさえ「不適切だ」と言われるほど、中国課はさらにデタラメであるわけだ。

だが実際には中国課は入管の上げる数値を誤解などしていない。つまり「560,741名」に台湾出身者が含まれていることは知っているのである。なぜなら他の国のページを見ると、どこも「在日当該国人数」と書かれ、在日するその国出身者の数が掲げられているが、「中華人民許和国」のページだけは「在日中国人数」となっているからである。つまり「広義の中国」を意味する在日「中国」人数だと言うわけだ。そのため台湾のページでは、「在日当該国人数」なり「在日台湾人数」なりがすっぽり抜け落ちている。「40,863名」との数値が厳然と存在するにもかかわらずにである。


■小細工を弄してまで国民を騙す理由は何か

「在日中国人数」とは中国課もうまく言ったものだ。国民からクレームがくれば、「これは広義の中国のことで・・・」と言って逃れることができると言うわけだ。だが「中華人民共和国」のページに載っている以上、これを見たものは誰でも「在日中華人民共和国人数」と誤解することだろう。もし国民にきちんと奉仕すると言う気持ちが中国課にあるのなら、「560,741名」は即刻「519,878名」に改めるべきだろう。

国民が危機感を以って考えるべきは、なぜ中国課はここまで「小細工」を弄してまで、台湾を中国領、台湾国民を中国国民としなければならないかである。

文部科学省が教科書会社に台湾を中国領扱いにする地図を掲載するよう指導しているのも、外務省の要請によってだ。法務省が外国人登録で台湾出身者の国籍を「中国」にするのも、外務省の提供するウソの論理だ。中国の国益、野心、戦略に奉仕する傀儡グループ中国課の力はじつに侮れないものがあるが、彼らに力を与えているものは、じつは国民の無関心なのである。


■台湾問題は日本の安保問題ー国のため抗議を!

台湾問題は歴史問題とは違い外国問題だとの認識から、国民のそれへの関心はなかなか高まらないが、じつは台湾問題は、日本にはきわめて重大な安保問題なのである。歴史問題で日本は中国の精神的な属国になりかけたが、これから台湾問題でしくじれば、日本は海上輸送路を中国に押さえられ、その国の正真正銘の属国になることになるのだ。

中国が日本に最も望むのは、台湾を中国領と認めて台湾併呑を支持することだ。そしてその希望に沿う形で、中国の政治宣伝の代行を行っているのが中国課なのである。

中国課は中国の圧力は恐れるが、それを上回る国民世論の圧力が必要なのだ。そもそも彼らの一人ひとりが、出世と保身を図るだけの小心者のサラリーマンにすぎないことは、我々が直接確認しているところである。

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台湾は中国ではない!―ウソをばら撒くHPの修正を!担当官の責任追及を!

【抗議先】外務省中国課 (担当)大竹氏、亀井氏 

直通電話 03-5501-8261      
直通FAX 03-5501-8260
直通メール keiji.kamei@mofa.go.jp

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

shibuyajyoshi



●2008年02月16日(土曜日)付朝日新聞社説
●新指導要領―教師力の育成が先決だ


学習指導要領は、文部科学省がそれぞれの教科の時間数や各学年で教えるべき内容を決めているものだ。その小中学校の指導要領の改訂案がまとまった。11年度以降、この内容に沿った授業が全面的に始まる。(中略)

今回の特徴は40年ぶりに授業時間数と教える内容を増やしたことだ。小学校の高学年で新たに英語も取り入れた。その心は次のようなことだろう。

学力低下が批判される中で、ゆとり教育などと悠長なことはいっていられない。授業時間を増やすしかない。知識を活用する力が足りないといわれているから、知識の量を増やしつつ、知識を活用できる授業時間をひねり出したい。

では、この指導要領によって学力が上がり、日本の子どもたちの弱点である考える力が育つのだろうか。たしかに授業時間を増やすことで解決できる問題はあるだろう。むずかしい内容についても、時間をかけて教えれば子どもたちの理解は進むかもしれない。

だが、学力の底上げや考える力を育てるためには授業に工夫が求められる。まして、教える内容が増えるのだから、教師への負担はいっそう重くなる。

授業の質は教師の量と質にかかっている。本来は教師をもっと増やし、教師の質も高めなければならない。文部科学省もそうした条件整備が必要だと認めているのに、指導要領を変えただけで、手をこまぬいているように見えるのはどうしたことか。(中略)

指導要領の運用にも注文をつけたい。その分量は小中学校とも100ページ以上に及ぶ。何をどこまで教えねばならないかを学年ごとに細かく決めている。

私たちはこれまで社説で、こんなに細かく規定することに疑問を投げかけてきた。時間数も内容も幅を持たせて現場の工夫にまかせた方がいい。指導要領から逸脱しているなどと文科省が口をはさむことはできるだけやめてもらいたい。

もうひとつ忘れてならないのは、教育基本法が改正されて初めての改訂だということだ。改正基本法に「愛国心」が盛り込まれ、今回の指導要領には道徳教育の充実が定められた。(中略)

道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい。指導要領は学校現場に示した目安ぐらいに考えるとともに、子どもたちの学びやすい環境づくりに力を注ぐ。そうした姿勢こそが文科省に求められている。(以上、引用終了)



朝日新聞が問いかけているように、学習指導要領が変わるだけで子供達の学力が向上することなどないでしょう。当然です。蓋し、子供達の学力を向上させるためには、(1)それこそ教員の質の改革、そのためにも、なにより「教育を放棄した日教組・全教等に所属する教員」の学校現場からの放逐、ならびに、(2)学校組織を<子供達の学力向上に向けて一致団結して闘うための明確な指揮命令系統が貫徹する軍団>に変えること、そのためには、リーダーシップが取れ優れた経営感覚を備えた有為な学校経営陣の採用と彼等学校長・副校長・教頭を始めとする学校の経営陣が思う存分腕を揮える法制度的な裏づけの整備が肝要だと思います。

明確かつ公平な評価基準を提示せずに語る「教員の質の向上」など画餅にすぎず、また、有為の校長を民間からスカウトしてきた所で、彼なり彼女を孤立させ、その情熱に対して「屋根に登らせて梯子を外す」仕打ちで応えてきた、今までの文部行政が継続するのならば、学校現場の改革、すなわち、日本再生のための教育改革など百年河清を待つ事態でしかない。私はそう考えています。

そのような私の認識からは、「この指導要領によって学力が上がり、日本の子どもたちの弱点である考える力が育つのだろうか」と、あたかも文部科学省側が「この指導要領を施行するだけで学力が上がり、日本の子どもたちの弱点である考える力が育つ」とでも言っているかのような叙述は、「ダイエットコークを毎日飲むだけで減量に成功できるのか」と言っているに等しい。要は、それは勝手に目標値を設定しておいて相手がそれを満たさないだろうことを詰る類のいいがかりにすぎないでしょう。


加えて、「授業の質は教師の量と質にかかっている」という主張は、「教育を放棄した日教組・全教等に所属する教員」の存在から意図的に読者の目をそらす一般論にすぎない。しかもそれは間違った一般論だと思います。なぜならば、一般的にもクラス人数と学力との間には有意の相関関係は認められていないのだから(下記資料を参照下さい)。

・『国立教育政策研究所紀要』 第131集(平成14年3月)
 「学級規模に関する調査研究」
 http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/kyoutsu2/kiyou.htm

すなわち、「少人数クラスでなければ子供達一人ひとりに目が届かない」などは、駄目教師やその応援団が己のスキルのなさを棚に上げて自分のシャビーなパフォーマンスの責任を行政に転嫁しているにすぎない。実際、大阪の最も荒れた地域にある中学を陸上で全国優勝の常連校にしたカリスマ教師、そして、現在は、天理大学の「名人教師育成の名人」である原田隆史先生は講演会やセミナーで、

「50人のクラスで教えられん教師は実は15人のクラスでも教えられない。彼等が少人数クラスを望むのは、問題のあるクラスの問題を隠蔽できるから」


と断言しておられる。蓋し、これは核心を突いた言葉ではないでしょうか。10年余り大手予備校の英語教育部門責任者および大手個別塾で講師育成の統括責任者を務めていた、加えて、中学・高校の教師の再教育を請け負ってきた私自身の経験からも上の原田先生の言葉は極めて納得のいくものです。畢竟、少人数クラスの導入のために教師を増員するなどは、日教組・全教に公費でその仲間の駄目教師を供給するだけに終るに違いない。


朝日新聞の「指導要領の運用論」にも注文をつけたい。私はこの社説を書いた朝日新聞の論説委員に問いたいと思いました。「貴殿は本当に学習指導要領を(教師の立場に自分を置いてみて)読んだことがあるのですか」、と。原典テクストを読んでいただければお分かりのように(下記URL参照)、学習指導要領は「その分量は小中学校とも100ページ程度しかなく、何をどこまで教えねばならないかが学年ごとに大雑把に決められている」だけのものです。

・資料:学習指導要領
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301.htm
 http://www.nicer.go.jp/guideline/old/

塾や予備校で年間の授業計画を一度でも書いた経験のある方なら、学習指導要領は教える内容の大枠を定めてはいるが、実際の授業設計にはほとんど参考にならない「スカスカ」(=教師の教え方をほとんど拘束しない)指針でしかないことは自明だと思います。要は、「学習指導要領=国による教育管理のツール」というイデオロギーで曇った朝日新聞の社説子の目にはサッカーのゴールネットの網目さえ、泥鰌すくいのザルやポテトを裏漉しするための布地の網目に見えるということでしょうか。


さて、この社説の最大の難点は、「道徳教育」への言及でしょう。「道徳心を子どもに教えることは必要だが、特定の価値観を画一的に押しつけるようになっては困る。どのように教えるかは教師たちにまかせた方がいい」の箇所です。

大体、ある社会で通用している程の道徳規範であれば画一的でないものなどありえないでしょう。而して、ほっておいても中々身につかない道徳規範を後天的に躾けるからこそ人間は快適に社会生活をおくれる。そう考えるならば、朝日新聞の主張は「道徳心を子どもに教えることは必要だが」と言いつつ、実は、道徳教育そのものを否定するものでしかない。まして、「道徳をどのように教えるかは(教育を放棄した日教組・全教等に所属する教員を含め)教師たちにまかせた方がいい」などは、泥棒に縄をなわせた方がいいという主張と大差ない。私はそう考えます。

尚、このイシューに関する私の基本的考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

◆KABUの旧稿
教員の質☆「感情ではなくデータ」で語りましょう佐久間亜紀さん
 
OECD諸国中最低水準の教育に対する日本の公財政支出は問題か
 
砂上楼閣のゆとり教育と総合学習の蹉跌
 
教育現場の待遇が良くなれば優秀な人材が確保できる?
 
郵政民営化の次は都立高校の分割民営化を!
 
「教員の給与の引き下げ疑問」という投書について
 
なぜ日本人は働かなくなったのか:労働観の変遷とその底流
 
教育基本法改正論は市場原理主義か?
 
日本再生の鍵は公教育からの日本の解放である
 
仕事にありつけない若者? 能力が低いだけだよ

 

(2008年2月16日:yahoo版にアップロード)


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テーマ : 教育問題
ジャンル : 政治・経済

enko1


先日2月10日、沖縄で女子中学生が強姦されたとされる「沖縄婦女暴行事件」。事件の詳細はいまだに不明ですが、この事件は「女子中学生による美人局事件」あるいは「女子中学生の逆ナン」とほぼ2チャンネルの現地情報では<断定>されているようです。まあ、2チャンネル情報は外れることもままあり、また、その<断定>が事実だとしても、だから当該の米兵は悪くないかといわれれば、そこまでは言えないでしょう。けれど、 少なくとも、私にはこれが「全国に向けて報道されるに値するニュース」だとは到底思えない。まして、この事件と基地問題をリンクさせるのはいくらなんでも無理筋ではないかと考えています。ところがその「無理筋」を堂々と社説にした全国紙がある。朝日新聞の2月13日(水曜日)付け社説「米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ」です。以下、紹介します。

●米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ
沖縄本島中部で、米海兵隊の2等軍曹による女子中学生暴行事件が起きた。許しがたい性犯罪がなぜ、こうも繰り返されるのか。強い憤りを覚える。
容疑者は、沖縄市内の路上で友人と一緒にいた中学3年の女子生徒に「家まで送ってあげる」と声をかけ、オートバイで沖縄本島中部にある容疑者の自宅へ連れていった。少女は途中で逃げ出したが車で後を追い、裏通りに止めた車の中で少女に乱暴したとされる。容疑者は乱暴したことは否認しているというが、県警はワゴン車などを押収し裏付け捜査を進めている。(中略)

思い出されるのは、95年に起きた米海兵隊員3人による少女暴行事件である。この事件をきっかけに米兵による犯罪や事故に対する県民の怒りが大きなうねりとなり、抗議の県民集会には8万5千人が結集した。

その結果、不平等だと批判の多い日米地位協定に対して見直しを求める声が盛り上がり、凶悪犯の身柄引き渡しなど運用面がいくぶん改善された。米軍も犯罪防止に努力するようになった。また、その後に基地の再編案が日米間でつくられたのも、この事件が原点だった。

とはいえ、事態が改善したとは言い難い。今回と同じ沖縄市で昨年10月、米軍人の息子が強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された。先月も、米海兵隊員2人によるタクシー強盗致傷事件が起きたばかりだ。(中略)

日本にある米軍専用施設の75%が沖縄に集中する。なかでも負担になっているのは海兵隊である。海兵隊員による事件が際立っており、海兵隊の駐留に対する県民の反発は強まるばかりだ。

今回の事件で、海兵隊・普天間飛行場の県内移設問題について、沖縄県が態度を硬化させ、米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない。(中略)

沖縄県民は、沖縄戦で旧日本軍によって集団自決に追い込まれた住民も出るなど筆舌に尽くしがたい体験をした。戦後は米軍基地に苦しめられている。日米両政府は、今度の不幸な事件を、そうした「軍」の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ。(以上、引用終了)




上述の如く、この「沖縄婦女暴行事件」の事実関係はいまだに不明です。ただ、「容疑者は、沖縄市内の路上で友人と一緒にいた中学3年の女子生徒に「家まで送ってあげる」と声をかけ、オートバイで沖縄本島中部にある容疑者の自宅へ連れていった」の箇所に関しては、「オートバイに乗せて」と頼んだのは件の女子中学生の方であることは確かなようですから、それだけでも事件の実相はこの社説の説明とははかなり異なることは確かだと思います。

いずれにせよ、アメリカ兵の犯罪とは到底呼べない、昨年10月に沖縄市で米軍人の息子が強姦致傷容疑で逮捕されたという記述を除けば、この社説「米兵少女暴行―沖縄の我慢も限界だ」の論理は一応通っていると言えるでしょう。すなわち、


(1)沖縄で米兵による女子中学生暴行事件が起きた

(2)米兵による事件は始めてではない

(3)沖縄の怒りは我慢の限界にきている

(4)沖縄県民は、沖縄戦で筆舌に尽くしがたい体験をした

(5)沖縄には駐日米軍の基地の75%が集中しており、事件を頻繁に起こす海兵隊の基地もある

(6)沖縄県民は、戦後は米軍基地に苦しめられている

(7)沖縄の怒りにより米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない

(8)日米両政府は、今度の不幸な事件を、「軍」の重荷を和らげていく出発点にすべきだ


ここで、「(1)→(2)→(3)」の論理は問題ないでしょう。(3)「沖縄の怒りは我慢の限界にきている」は朝日新聞らしく文芸評論調であり曖昧ですが、「我慢の限界にきている」から(7)「米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない」という帰結になるのでしょうから「我慢の限界」なる文学的表現も意味不明とまでは言えない。

また、(3)「沖縄の怒りは我慢の限界にきている」ことの原因というか背景として(4)および「(5)→(6)」の事実は適切。而して、(7)「米軍再編の進展に影響が生じる可能性も否定できない」という事態の日本の安全保障上の重大性を鑑み、また、沖縄県民が被りあるいは引き受けてきた(4)「沖縄戦での筆舌に尽くしがたい体験」、ならびに、(5)「駐日米軍の基地の75%」「事件を頻繁に起こす海兵隊の基地」→(6)「戦後は米軍基地に苦しめられている」という事実を直視するならば、(8)「日米両政府は、今度の不幸な事件を、そうした「軍」の重荷を和らげていくための出発点にすべきだ」と言える。蓋し、この社説の構造は、

(1)沖縄で米兵による女子中学生暴行事件が起きた
 ↓
(2)米兵による事件は始めてではない
 ↓
(3)沖縄の怒りは我慢の限界にきている →(7)米軍再編に影響が生じる可能性も否定できない
 ↓    ↓                    ↓
(4)   (5)→(6)                
 ↓    ↓                    ↓
(8)日米両政府は、今度の不幸な事件を、「軍」の重荷を和らげていく出発点にすべき



米軍が存在しなければアメリカ兵による犯罪も起きない、よって、沖縄におけるアメリカ兵の犯罪をなくすためには米軍を沖縄からなくせばよいという論理は間違いではない。けれど、それは、(間違ってけがをする可能性がある)包丁がなければけがをしない、よって、包丁でけがをしないためには包丁をわが家から一掃すればよいという主張が論理的には間違いとは言えないが現実的ではなく、包丁が存在することのメリットを捨象した暴論である上に、けがを防ぐという目的に対して唯一の選択肢でもないのと同様、非現実的かつ我田引水の理屈ではないかと思います。

加えて、米軍兵士がそのプライベートな時間に起こした犯罪を米軍の責任と考えるのは道義的にはともかく法的には完全な間違いです。まして、米軍が日本に駐留するメリットを考えることなく、アメリカ兵の犯罪を米軍再編と「1対1対応」で絡める論理はイデオロギーにまみれた詐欺的言説と言うべきではないでしょうか。実際、安全保障上のメリットを除いても、沖縄は日本にある米軍基地の75%を引き受けていることの対価として多額の補助金を日本政府から付与されているだけでなく、日本に駐留する全米軍兵士3万2千人の62.5%に達する2万人の兵士とその家族がもたらす有効需要によって潤っているのですから。


沖縄の犯罪件数の中で米軍兵士の犯罪などは刑事政策的には議論するのも馬鹿らしいほど微々たるものです(★)。而して、この「沖縄婦女暴行事件」から導き出される沖縄が抱える課題は、未成年者が加害者・被害者にならないようにするための施策ではないか。実際、沖縄県警のデータでも、昨年、2007年に沖縄県では全刑法犯のうち20歳未満の少年が占める割合は41.5%に達しており、この数値は同じく2007年の全国平均32.6%に比べ異様に高く断トツの全国最悪。更に、法律的にはともかく世間的には「どちらが加害者でどちらが被害者かわからない」今回の「沖縄婦女暴行事件」なるものの被害者とされている女子中学生の事件に至る行動に象徴されているように、同じく2007年、沖縄県における「刑法犯少年に占める中学生の割合」は62.2%とこれまた全国最悪!

★沖縄における米軍兵士の犯罪
警察庁資料によれば1995~2003年の米軍兵士の刑法犯検挙数は全国で740件(1年平均82.2件)。その中で沖縄県内の検挙数は354件(1年平均39.3件)。沖縄の駐留米軍兵士の数を2万人とすれば、沖縄の米軍兵士1万人あたりの犯罪率は19.65件。他方、(0歳児から100歳を超えるお年寄りまで合わせた)沖縄の人口は136万人、そして、2007年の沖縄における全犯罪件数は約4535件であり、(0歳児から100歳を超えるお年寄りまで合わせた)沖縄県民1万人あたりの犯罪率は33.34件なのです。



繰り返しますが、米軍兵士がプライベートな時間に起こした犯罪を米軍の責任と考えるのは法的には完全な間違いなのです。

民法715条1項(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。


ご存知のように「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」という事柄の挙証責任は使用者等に課せられており、また、判例の集積の中でこの箇所はほとんど「無過失責任」に近い運用がなされている(よって、組員が殺人等を犯した場合にもその組員が属する任侠系組織のTopには使用者等の責任が認められています)。けれども、使用者等の責任は被用者が「その事業の執行について第三者に加えた損害」に関してのみ課せられるのであり、畢竟、プライベートな時間に、ある不良兵士が不良女子中学生に対して起こした婦女暴行の責任を使用者たる米軍が追求されることはありえない。

要は、本件の「沖縄婦女暴行事件」なるものは「米軍 vs 沖縄県」あるいは「日本政府 vs 米国政府」の構図の紛争、すなわち政治問題になるような事例では元々ない。実際、この被疑者の米兵が強姦容疑を最後まで否認した場合、強姦罪や強制猥褻罪を訴因とする公判の維持はかなり困難ではないか、そうなれば、検察側も不良女子中学生側にもかなりの程度の落ち度があったという事実を出さない限り、児童福祉法または沖縄県青少年保護育成条例等の淫行を禁止する微罪にも問えない可能性もあると私は思っています。


しかし、私は、朝日新聞なりがこの事件をネタに「米軍は日本から出て行け」キャンペーンを展開するのは彼等の自由だと思う。まあ、それが彼等の仕事でしょうしね(笑)。けれども、世間様に訴えるのなら法と論理は踏まえたらいかがか。つまり、「自分達の主張はかならずしもこの事件と論理必然の1対1対応の関係にはないが、我々は我々の反日&媚特定アジアの政治的価値観からこの事件を利用して米軍の日本からの完全撤退を求めたいのです」と言えばどうか、と。蓋し、論理と法理と政治的主張を区分けしないでする言説は単なるアジテーションのそれにすぎないから。私はそう思います。



(2008年2月14日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : これでいいのか日本
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nandaimon


朝日新聞で凄まじい投書を目にしました。絶後ではないかもしれないが空前級の凄まじさ。2008年2月13日東京本社版(13版)の「声」欄、大阪は東大阪市の45歳主婦の方の投書「外国籍理由に選任拒否とは」です。以下、引用開始。

祖父母は、植民地時代に日本人にされましたが、終戦後は韓国人に戻りました。私たち家族は、ルーツを朝鮮半島に持つ、在日韓国人です。先日、大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されました。最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです。

日本を代表する人たちは、法の下の平等とか、差別をなくそうとスローガンを掲げますが、まだまだその意識は改善されていません。大学1年になった長女は在日4世です。外国語を勉強しています。娘は日本が大好きですが、「もし、国籍を取るならアメリカにしたいな」と言っています。差別など改善されていない日本を見ると、彼女の意図するものが何なのか分かるような気がします。(以上、引用終了)



この投書に出てくる在日4世の娘さんが「もし、国籍を取るならアメリカにしたいな」と言った理由が、この在日3世の投書子が想像するように「差別など改善されていない日本」にあるのかどうかは不明です。流石に、大学1年とはいえ外国語を勉強している、よって、「アメリカ国籍取得」がそう簡単ではないことくらいは知っているだろうこの娘さんが「日本が他国に比べて特別に差別の激しい国ではない」と認識しておられる可能性もなくはないと思うからです。よって、以下の短評はあくまでもこの投書子が述べられたことに対するものでしかない。このことはあらかじめお断りしておきます。

「大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の林範夫弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否されました。最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです」という主張。これは、公務員採用資格の問題を巡ってもよく出されるタイプの発言ですが、投書子の議論こそ本末転倒と言えるでしょう。土台、外国人に公務員や弁護士になる道を開かねばならない道理はないのですから。

否、筋論から言えば、どのような下級のポジションであれ公務員は公の秩序の形成と運用に携わるわけであるし、また、企業法務にその活動を特化する場合といえども弁護士の業務もまた実務を通した法の形成に関わるもの。ならば、「国民主権」の原理からは、外国人は一切公務員に採用せず弁護士資格も与えないという制度も「合理的差別」として憲法論的には満更通らないことではないのです。すなわち、「最初からそういう決定を下すのであれば、韓国籍の人に弁護士資格を与えないほうがましです」と過半の在日の方が本当に思われるのなら弁護士資格の取得要件に「日本国籍保持者」を再度復活させることも憲法論的にはありだということ。

けれども、外国人の登用を原則禁止にしなければならないほど、すべての公務員のこれまたすべての業務が「公の秩序の形成と運用に携わる」とは必ずしも言えない。それは、弁護士の業務についても同様。まして、政府のシンクタンクや国立大学の教授職などの専門性の高いポジションについては日本人をもっては代え難いケースも稀ではない。畢竟、これらのポジションやケースでは外国人を採用することこそ合理的であり、加えて、この帰結は権利の性質が許す限りより広い範囲により豊富な内容を認めるべきという憲法の人権理論とも整合的なのです。

而して、外国人に弁護士資格を認めることと、他方、その外国籍弁護士に「公の秩序の形成と運用に携わる調停委員」のポジションを認めないことは毫も矛盾しない。それどころか、ある意味、後者は前者の(=国民主権の原則にもかかわらず前者が認められることの)論理的帰結でさえある。畢竟、「日本を代表する人たちは、法の下の平等」の憲法的な内容と論理をおおよそ理解していると言えるのであり、むしろ、投書子の方こそ「法の下の平等」や「社会から差別をなくすということ」が憲法論的にはいかなることを意味するのか、このことに関する理解が足りないのではないか。私にはそう思えてなりません。


さて、アメリカに比べて日本は「差別など改善されていない」と言えるでしょうか? もちろん、何を差別と感じるかは最終的には個々人の主観が判定する事柄かもしれませんが、少なくとも、帰化が認められていない段階の外国人が公務員や「公の秩序の形成と運用に携わるポジション」に選任採用されることはアメリカでもEUでもあり得ないことだけは確かなのです。

では、この投書子は(その主観からの叫びにせよ)何を根拠に「差別など改善されていない日本」と書かれたのか。私は、それは現在の日本では「特別永住権者」たる在日韓国人・北朝鮮人(以下、「在日Korean」の意味でこの両者は「在日韓国人」と表記します。)の人々が、ある意味、外国人としての意識を喪失しているからではないかと想像しています。

蓋し、自分のことを日本人であると思っていれば、そりゃー、外国人として扱われれば「差別だ!」と感じるわな、ということ。けれど、繰り返しますが、外国人を巡る憲法の大枠の理路と諸外国の法制を見る限り、「大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人3世の弁護士が、大阪家裁から外国籍を理由に選任を拒否された」という事態はなんの問題もない。ならば、この投書子が日本社会のメンバーであり続ける限り(本国に帰還するか、投書の中の在日4世の娘さんの希望通りアメリカに帰化移住などしない限り)、その被差別者としての憤りを解消する道は二つしかないのではないか。すなわち、それは日本への帰化または外国人としての自己の再認識である。


●在日韓国人差別解消の二つの道

・日本への帰化

・外国人としての自己の再認識



カール・マルクス『ユダヤ人問題によせて』の掉尾を飾る言葉、「ユダヤ人の社会的解放は、ユダヤ教からの社会の解放である」に倣えば、「在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、ぬえ的な在日意識からの日本社会の解放である」。そして、ここで<南大門>をぬえ的な在日意識による自己規定を保つための空虚な自意識の核という意味に使うとすれば、私は日本社会のメンバーたる在日韓国人の方々にこう呼びかけたい。在日韓国人の諸君、帰化するにせよ韓国人日本市民として生きるにせよ、自己を解放するために「自身の心の中の<南大門>に自ら火を放て!」、と。

在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、

ぬえ的な在日意識からの日本社会の解放である!


在日韓国人の「差別的な日本社会」からの解放は、

特別永住権制度からの日本社会の解放である!


在日韓国人諸君、「差別的な日本社会」から自己を解放するために、

自身の心の中の<南大門>に自ら火を放て!



蓋し、在日という「異邦人の仮面の裏に日本人意識を潜ませた自己の存在」を見据えてもらい、仮面を脱ぐか(=帰化)、あるいは、仮面に殉じる内面を再構築するか(=外国人としての自己の再認識)を在日韓国人に選んでもらうこと。もって、これによる解放は個々の在日韓国人の解放であるだけでなく、ぬえ的な存在を異物として抱え込み続けてきたことで社会統合における機能不全を宿命とするこの日本社会の解放でもある。

而して、「世襲される永住権」という世界的に見ても極めて歪な現在の在日韓国人を巡る<特別永住権制度>は、個々の在日韓国人の差別と日本社会の不健全な社会統合の原因でさえあり、それは可及的速やかに廃止されるべきものだ。私は、上に紹介した在日韓国人3世の主婦の方の投書を読んでそう確信しました。尚、この問題についての私の基本的な考え方、また、教育の部面での具体的な考えについては下記拙稿をご一読いただければ嬉しです。

外国人の地方選挙権に関する覚書
 

外国人学校に対する公的助成は常識と語る非常識な朝日新聞の投稿
 

(2008年2月13日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 特定アジアと日本
ジャンル : 政治・経済

iwakunibase


●政府、少女暴行に抗議=米側、捜査に全面協力
沖縄県で発生した米兵による女子中学生暴行事件を受け、外務省の西宮伸一北米局長は11日、在日米大使館のドノバン次席公使に電話し、「米軍人による犯行であるとすれば、極めて遺憾だ」と抗議するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を申し入れた。これに対し、次席公使は「事実関係の調査を見守る」とした上で、「米側としても事態を深刻にとらえており、日本側の捜査に全面的に協力していく」と応じた。(時事通信:2月11日15時1分)


沖縄婦女暴行事件。その事件の事実関係がいまだ明らかでない段階では、ここで報じられている日米政府の対応は妥当なものと思います。そして、この事件報道に接して私が疑問に思ったのは、この沖縄婦女暴行事件なるものと、他の外国人による犯罪との扱われ方の落差です。例えば、不法滞在の支那人や韓国人による犯罪、日系ブラジル人による犯罪はかくも素早くかつ大きく報じられているだろうか、と。

例えば、先日、支那人によって靖国神社に参拝にきておられた80歳代の老人が日の丸を奪われ毀損された上に暴行を受けたという傷害事件がありました。これに対して、日本政府は抗議しているか、支那政府は捜査への全面協力を表明したか。否です。

靖国神社国旗侮辱暴行事件。この事件は英霊の御霊を祀る靖国神社境内における白昼堂々の国旗侮辱事件であり、かつ、当該の支那人による暴行は国旗を奪われた老人だけでなく暴行を止めに入った数人に及んでいるのですが、この事件に関する日本のメディア報道は産経新聞の電子版とチャンネル桜以外寡聞にして聞きません。他方、支那でも東南アジアでもこの事件は広く報道されており、支那ではネットでこの事件は人口に膾炙した。

蓋し、沖縄婦女暴行事件なるものと靖国神社国旗侮辱暴行事件の取り扱いに格段の違いがあることは明らかではないでしょうか。而して、この両事件の落差は、日本の治安を劣化せしめているのが支那人や韓国人であるという犯罪統計からも誰も否定できない事実を鑑みれば一層異様なことである。そう私は考えるのです。支那人の数多の犯罪の、文字通り氷山の一角という点でも、国旗の侮辱であったという点でも靖国神社国旗侮辱暴行事件の方が沖縄婦女暴行事件なるものよりも遥かにこの社会にとっても日本国にとっても重要な事件ではないのか、と。


ただ、「靖国神社国旗侮辱暴行事件」に関しては、私はそれが事件当初それほど大きく報じられなかったこと自体に関しては(腹の立つことではあるけれども)そう問題はないと考えています。

「靖国神社への冒涜は許さない!」「日の丸の侮辱は許さない!」という気持ちは私とて同じですが、他方、その国旗の当該国における外国人による「国旗の侮辱事件」は世界中で頻繁に起こっていること。そして、それらのほとんどは外交問題にはならないし大きく報道されることもまずないから。これは事実です。

もちろん、「では、支那や韓国で日本人が同じようなことをしてただですむのか」という反論があれば、私も「ただではすまんやろな」と思います。けれども、それは支那や韓国が可笑しいのであって、日本が支那や韓国の非常識に合わせる必要はない。むしろ、この想定はそんな支那や韓国とは「政凍経冷」の関係に入るべきであることを明らかにしているだけのことでしょう。

「外国の国旗侮辱」の問題は(その国内法における国旗侮辱罪の存否にかかわらず)、国際政治では普通こう考えられていると私は理解しています。

1)どこの国にもエキセントリックな愛国者(我が国では、国粋馬鹿右翼)は存在し、彼や彼女が外国の国旗を侮辱したこと自体は外交問題ではない

2)ただ、外国国旗を侮辱した者がその属する国の公務員であるか、その属する国の意志を外部に体現していると思われても仕方がない立場の者である場合には、その国旗侮辱行為は外交問題となりうるし侮辱を受けた国で外交を管轄している官庁は抗議を行うべきである

3)外国国旗を侮辱した者が上記2)のケースではないとしても、その行為がその属する国で好意的に取り上げられる場合、かつ、その属する国の政府がその風潮に対して「規制」「遺憾の意の表明」を行わないとすれば、その不作為自体は外交問題になりうる。すなわち、その外交問題の発端となった国旗侮辱を受けた国の外交当局はその不作為に対して抗議を行うべきだ

4)上記3)のケースでは、国旗侮辱を受けた国の報道機関は「国益」と「国のプライド」がかかる事件としての重大さに鑑み、この「外国の国旗侮辱事件」とその相手国の状況を広く国民に知らしめるべきだ、と。



畢竟、「反日教育」のせいにしろ「個人的事情や資質」にせよ支那の人が反日の気持ちをもたれるのは勝手だと私は思う。けどね、他国の神社に行ってその国の国旗を毀損侮辱するなどは「子供」や天動説的な世界認識から脱しきれていない「田舎者」の行為。嫌なら靖国に来るな。嫌だけど話しの種に来たのなら「行動を我慢しろ」です。

弟子筋に私がよく言う例をここでも使わせていただければ、「阪神タイガースが嫌いなら甲子園球場の1塁側には座るな(浦和レッズが嫌いなら浦和スタジアムに来るな)」「阪神が嫌いだけど、話しの種に甲子園球場の1塁側に座ったのなら(浦和レッズが嫌いだけど浦和スタジアムに来たのなら)、(タイガース/レッズを応援せいとはいわないが)阪神/浦和の悪口を大声で言うな」ということ。

国際政治や世界のグローバル化というのは、蓋し、どの国もどの国の国民も「文化の違いや歴史認識の違いに起因する不愉快さをある限度で甘受」することと同値なのですから。而して、「では、どの限度まで我慢せねばならないのか/どの範囲からは抗議反撃すべきなのか」を定めるものが(支那・韓国・北朝鮮の、<中華主義>を奉じる特定アジアが金輪際理解できないかもしれない)国際法であり確立した国際政治の慣習に他ならないのです。

こんなベーシックなマナーを弁えられない支那国民が一人でも出た時点で、「支那の人々全体が子供か田舎者」と見られても仕方がない。それは自業自得だ。江沢民時代に確定した「反日教育」の凄まじさを考えれば、国際法的にも国際政治の慣習からも荒唐無稽な「反日思想」がこの馬鹿か確信犯か田舎者か支那の工作員かしらないけれど、この支那の男性の行動に影響していると「推察」しても「邪推」ではないだろう。

また、特定アジアの国々や東南アジアでこの事件が大きく取り上げられた事実を鑑みれば、日本の外務省は抗議反撃すべきであり、また、日本のメディアはその反撃と事件とを報道するのが当然というか自然ではないでしょうか。よって、私は日本の外務省とマスメディアに極めて不満を感じるのです。而して、その外務省とメディアへの不満は、もし報道が事実であったとしても単なる不良米兵と不良女子中学生の間の刑事事件にすぎない沖縄婦女暴行事件なるものと比べた場合の政府とメディアの取り扱いの落差を鑑みた場合一層高まる。


要は、その報道が事実としても、刑法的にはともかく世間的には(不良米兵と不良女子中学生の)どちらが被害者かわからないような今回の沖縄婦女暴行事件なんかより、頻発する支那人・韓国人の日常の犯罪がこの社会にとって遥かに問題だろう。それなのに、米兵の事件にかくも速く早く激しく反応する政府とマスコミが頻発する支那人・韓国人の犯罪に関して何か具体的な行動を起こしたとは思えないのはどうしてなのか。

朝日新聞がよく言うように、「支那人や韓国人の犯罪があったからと言って、すべての支那人や韓国人をあたかも犯罪者であるかのような目で見ることは間違いであり、大部分の支那人や韓国人は日本で真面目に生活している」という論法からは(加えて、アメリカ軍兵士の犯罪件数が支那人や韓国人による犯罪の足元にも及ばない現実を鑑みれば)今回の沖縄の事件からアメリカ兵や米軍全体を問題視することはなおさらできないことではないのか(★)。

★米軍と韓国人・支那人の犯罪率
2006年現在、日本駐留の米兵は約3万2千人(内、沖縄県は2万人)。在日を含む定住韓国・朝鮮人は約60万人。また同年度の両者の刑法犯数は各々79人と4773人。更に、来日支那人の刑法犯数は同来日韓国・朝鮮人の約8倍(また、来日韓国・朝鮮人の犯罪率>在日韓国・朝鮮人の犯罪率)。この概数から算出推計した1万人あたりの平均刑法犯数は以下の通り。

         米軍 : 韓・朝 : 来日支那
平均刑法犯数 26人 : 80人 : 640人



畢竟、靖国神社国旗侮辱暴行事件。靖国神社における国旗侮辱傷害事件が相手国政府に抗議したり報道するには値しない事件ならば、今回の沖縄婦女暴行事件など更に問題ではないだろう。けれども、靖国神社国旗侮辱暴行事件は、最早、国際問題化すべき段階にまで及んでいると考えるが、いまだに政府もマスコミもこれを看過したままではないのか。ならば、政府とマスコミは沖縄婦女暴行事件などで騒ぐ暇があったら靖国神社における国旗侮辱傷害事を追及し支那に抗議したらどうなのだ。そして、靖国神社における支那人の犯罪を含め日本の治安に関して現在最大の問題と言える支那人・韓国人の日常の犯罪を正面から問題にすべきではないのか。そう私は考えるのです。


ことほど左様に、沖縄婦女暴行事件の報道を契機に、沖縄婦女暴行事件と靖国神社国旗侮辱暴行事件の落差、而して、外国人犯罪における支那人や韓国人の比重について思いを馳せているとき、我が意を得たりという記事を目にしました。同志・佐為大人(=オバQさん)の『沖縄婦女暴行事件 よく考えろ』です。以下、Mixi版のさわりを引用します。

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建国記念の日、おだやかにと思いきや朝から物騒なニュースである。アメリカ軍人が婦女暴行、そりゃ許し難い犯罪だ、ちゃんと処罰してほしい。そう要求するのは当然であるし、私も厳罰を期待する。しかし不思議を感じる。

なぜ県知事が一強姦事件に遺憾であるとコメントを語るのか?
なぜこれが反基地騒動につながるのか?
岩国市長選挙(2/10投票)がこの事件の前だったので残念だというコメントをした方がいた。この事件があれば市長選がひっくりかえったのにという。発言者がどういう神経なのかよくわからない。無神経なのかもしれない。なぜアメリカ兵の強姦事件が遠く離れた地の自治体首長選挙に影響するのだろうか?

しかし、ちょっとまってほしい。アメリカ兵であろうと日本人であろうと中国人であろうと、強姦は刑法犯で凶悪犯に分類される(凶悪犯とは殺人、放火、強盗、強姦をいう)。犯人がだれであろうと強姦は大問題であり、処罰されなくてはならない。しかしアメリカ兵が強姦犯だからといって反基地運動をするというのは、どう考えても論理的につながらないと考えるのである。

基地がある、兵隊がいる、兵隊が犯罪を犯す、だから基地がいらないというのは論理ではなく、えせ三段論法である。


続きは

http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/2008/hitori080211.htm


(2008年2月12日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : ヘタレの売国奴支配の日本
ジャンル : 政治・経済

bush2



勢いで「大統領選挙観戦資格検定<六級>」も作りました。


ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿

どうぞお楽しみください♪
そして、よろしければこのYahooブログ(↓)にコメントくださーい。
お願いします。尚、「アメリカ大統領選挙観戦資格検定」はこれで
しばらく打ち止めにして、別ジャンルで検定を作成したいと思っています。

乞うご期待♪










presidentbush2ss



(2008年2月9日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : アメリカ合衆国
ジャンル : 政治・経済

presidentialelection



スーパチューズデー記念に

Yahoo検定第2弾「アメリカ大統領選挙観戦資格検定<五級>」


を作りました。

ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿

どうぞお楽しみください♪










ところで、Yahooの【みんなの政治】の中に自分の「政治スタンスを診断するコーナー」がありました。内政と外交の2バージョン。

所詮、アメリカ大統領選挙といえども、
日本の相手方の親分が決まるだけのこと。
大切なのは、日本の政治だ!

    
と思う皆さん。では、日本の政治に自分が何を求めているのかを確認するためにも、この自己診断してみられればいかがでしょうか? こちら(↓)です。

 http://seiji.yahoo.co.jp/guide/position/


ちなみに外交面では、KABUは「グローバル志向のタカ派」ということでした。下記URL(↓)の「日本版ポリティカルコンパス」よりも理論的根拠は弱いと感じましたが、その分、設問はわかりやすかった。気楽に取り組めます。一度お試しください。

・「日本版ポリティカルコンパス」の紹介
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/37717031.html



(2008年2月5日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : アメリカ合衆国
ジャンル : 政治・経済

kodakumi



ブログ仲間のKeiのハートさんに薦められて
「Yahoo検定」作りました。


ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿ヽ(^o^)丿

どうぞお楽しみください♪












倖田來未さんの発言が顰蹙をかっている最中だというのに、「なぜに倖田來未の画像?」という「検定」と関係ないポイントにつき一言、書いておきます。

なぜ倖田來未かはご想像にお任せしますが、この発言で彼女は活動自粛とか。彼女は性格もよく礼儀正しい人だと聞いていたので少し残念というのが正直な感想。でも、この発言、沢尻エリカ嬢の「別にー」の凄まじさとは全然違うと思うのですが・・・。

「うちはほんまは早めに結婚したかった人なんやんかー。でな、うちもなー、本当に近々結婚できるかもしれへんねん」という嬉しい乙女心が屈折した発言のような。贔屓の贔屓目かな(笑)

まあ、それでも「文字お起こしされた発言内容」から見たら世間の指弾は当然。30代半ばどころか40代・50代で子供をつくろうか悩んでいる女性は少なくないというのに、倖田さんの発言は失礼というか下品というか、許されるものではないのは間違いないから。残念ながら、引退も射程に入れた真摯な反省を期待したいです。


(2008年2月3日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : アメリカ合衆国
ジャンル : 政治・経済

takeshima3


今年も「竹島の日」が近づいてきました。ブロガーの皆さん、「竹島の日」を各自のブログでアピールしませんか。誰に、何を、何のためにアピールするのか? 

それは、日本人が竹島のことを忘れてはいないことを、韓国にだけではなく、日本政府と我々自身に対してです。

「竹島問題」の最大の障害は、日本人の忘却、而して、忘却に至る道は無関心なのではないでしょうか。もし、この認識が満更間違いではないのなら、「竹島の日」を各自がご自分のブログでアピールすることは「竹島奪還」の最短の道に通じている。私はそう考え、このブログで行動を呼びかけています。


◆竹島関連のアイテム入手先◆
・桜日和様
 http://sakurasakurasakura3.blog53.fc2.com/blog-entry-342.html

・「あんた何様?日記」名塚様
 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/

・ぼやきくっくりのくっくり様
 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/

takeshima4



憲法・国際法、法哲学・国法学・国家論をいささか学んできた者として私は、実は、「固有の領土」という言葉にはかなり懐疑的です。それを「例外的な一時期を除き有史以来他国や他民族の支配下に置かれたことがない、特に、連綿と自国民が住みあるいは利用してきた領土」という意味で使うとしても、国際法や憲法からも、法哲学や国法学からも、「固有の領土」なるものがそもそも存在しうるのかどうかといえば、実は、大問題。それこそ「領土論」は国家論の一番の難所と地続きな難問なのだから。これは、支那と韓国の間の高句麗論争の滑稽を想起すれば思い半ばにすぎるのではないでしょう。

けれど、「固有の領土」という(文字通り)「法哲学」的な言葉の問題ではなく、逆に、実定法的な「現実の領土」のイシューとして見た場合、竹島は竹島は法的・歴史的に間違いなく日本の領土なのです。而して、


б(≧◇≦)ノ ・・・「竹島は法的・歴史的に間違いなく日本の領土だ!」
б(≧◇≦)ノ ・・・「竹島奪還!」
б(≧◇≦)ノ ・・・「竹島を取り戻すその日まで「竹島の日」を
          日本人は忘れないぞ!」




(2008年2月3日:yahoo版にアップロード)

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テーマ : 特定アジアと日本
ジャンル : 政治・経済

nochina



●中国禁止!完全ガイド保存版
 
 買うな、食べるな、使うな、危険な中国

 西村幸祐氏・責任編集 撃論ムックシリーズ
 (OAK MOOK 169 撃論ムック) (単行本)   
 価格: ¥ 1,050 (税込)


 http://www.oakla.com/gekironweb/gekirontop.html

 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775510177


<KABUコメント>
支那製の「毒入り餃子」の被害が広がるにつけ、支那製食品・食材の輸入禁止を決断できないでいる日本政府の遅い対応とは別に、食品業界では独自に支那製品を買わない・扱わない、<China Free>の動きが広がっているようです。

●中国製ギョーザ:すかいらーくが中国製加工食材の使用中止
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは31日、グループの4151店で中国製加工食品の一部を使用中止にすることを決めた。同社は問題になった中国の天洋食品との取引はなかったが「消費者は不安を強めており、自主的にやめることにした」(社長室)という。中小スーパーなどでも他の中国製冷凍食品を撤去する動きが出ており、影響は更に広がりつつある。

また、全国で479店舗の「業務スーパー」を展開する神戸物産(兵庫県)は、天洋食品以外の中国企業の工場や、中国内の自社工場で製造された食品21品目を店頭から撤去する。天洋食品製の9品目は既に自主回収を始めているが、他の中国製食品のうち、天洋と類似する商品を対象に撤去することにした。

大手スーパーの中には、当局の調査を待たず自ら実態解明に乗り出すところも現れた。最大手のイオンは、冷凍野菜などの加工を委託している中国の工場を抜き打ち検査するほか、イトーヨーカ堂も現地に調査チームを派遣する意向を示している。(毎日新聞:2008年1月31日23時08分)



当然のことでしょう。政府が命と健康を守ってくれないのなら消費者は自衛するしかない。消費者が買いっこない支那製食品・食材を食品小売会社や飲食店が仕入れるわけがない。そして、小売や飲食店が仕入れない支那製食品・食材を商社が取引するはずもないのですから。

これで彼の独裁国家も資本主義国の<マーケット>の恐ろしさを少しは学習するのでしょうか。まあ、昨年<China Free>の嵐が<マーケット>で吹き荒れたアメリカや欧州での経験によっても変わらなかったことを鑑みれば、支那が品質管理の重要性、就中、食品や玩具等の口にされるものの安心と安全の重要性を学習するのを期待しても無理のような気もします。要は、支那はまだまだ世界の貿易に参加する資格がないということ。他方、自由貿易を(政府の弱腰とか無策とは別次元で)これからも推進していこうという我が国の国際経済での方針とプレースタイルがそう簡単には変えられない以上、支那製品が日本に入ってくるのを完全にとめられないのも現実。ならば、益々消費者は自衛するしかない。


それにつけても、日本における支那のとんでもなさの正体は(少なくともその半分は)、実は、大東亜戦争終結後のこの社会で跳梁跋扈し猖獗を極めた戦後民主主義を信奉する日本のメディアや政治家の凄まじさであることがこの支那製の「毒入り餃子」事件でよくわかりました。

日本では、「親支那派」とされるヒラリー・クリントン女史も、昨年アメリカ国民の間でChina Freeの動向がはっきり見えたときから、支那製品輸入厳格規制論者になりました。節操がないともいえますが、国民の方を向いている政治家とは「最低限」(爆笑)それくらいではあるべきなのではないでしょうか。それに比べて日本の無為無策。例えば、「その原因が特定され、安全性の保証がなされるまでの間、支那製食品・食材の輸入停止をも考慮せざるを得ない」という(支那政府にプレッシャーをかけるための、首相談話とは言わないけれど)官房長官談話さえまだ出せていない。こんな談話を出すのに証拠調べや諸法規の整合性の検討などは不要なのだから、その気と覚悟さえあれば事件の第一報から間髪を入れずできたはず。


そして、媚支那のマスメディア。アメリカ本国や欧州ではその部位が普通に食べられている「日本では狂牛病のおそれがあるとされる牛肉」を(実は、人間が食べた場合の危険性も不確かなままに)「国民の健康を日米関係改善のためにアメリカに売り渡すのか!」とばかり断乎輸入阻止を叫んでいた同じメディアが、実際に被害者続出の支那製食品に関しては追求がぬるいぬるい。

「まず徹底的な原因究明を急ぐべきだ」(報道ステーション)「ニュースを聞いただけで、(実際には問題の餃子を食べていないのに)吐き気をもよおすような事例も少なくない。保健所によると、不安のあまり気分が悪くなるなど、ギョーザと無関係のケースも少なくないという」(アサヒコム)等々。

これは明確なダブルスタンダード。これをダブルスタンダードと言わずして何をダブルスタンダードと言いますか。しかし、単なる悪口ではなく、本当に支那は(品質管理・安全管理の重要性を理解できなていない点で)我々の理解を越えた別世界の凄い国であり、それを擁護する日本のマスメディアの反日報道ぶりも凄まじい。


畢竟、政府も頼りにならずマスメディアは支那の代理機関。ならば、全国の飲食業者や食品流通業者は自主規制するしかない。而して、消費者は自衛するしかない。残念ながら私はこのニュースに接してそう感じています。で、冒頭のムック本。支那製品から自分や自分の大切な人を守るための「強い味方」です。本書は一家に一冊常備すべき書籍だと思います。また、この春に進学就職などで独立されるお子さんがおられる家庭では、一人暮らしの必需品として持たせてあげてもよいかも。ゆえに、本書『中国禁止!完全ガイド保存版』をお薦めします。

尚、この件に関する私の基本的な考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。

・反面教師的未来としての支那☆「猛毒インスタントラーメンか? 小学生4人死亡」
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/50894419.html



(2008年2月1日:yahoo版にアップロード)

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2007年9月10日以降の新記事を随時、厳選した過去の自薦稿を漸次アップロードしていきます♪

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