【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、2060年までの世界経済の超長期予測を発表した。中国が早ければ16年に米国を抜いて、国内総生産（ＧＤＰ）で世界最大になると分析、60年には世界のＧＤＰに占める比率が28％に上昇する。インドも60年には米国を抜いて18％になり、中印が世界の二大経済大国になるという。
一方、日本は高齢化や人口減などを背景に経済規模は縮小。世界に占めるＧＤＰの比率は11年の７％から60年に３％に低下する。ＯＥＣＤは「世界経済のパワーバランスは今後50年で激変を遂げる」と説明。各国には労働市場改革や企業の生産性向上などに取り組むよう求めた。
OECD、GDP、中国GDP
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