中国が長年の目標としてきた潜水艦搭載の核ミサイルの実戦配備まであと２年に迫ったことが、分かった。
米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は８日、２０１２年度の年次報告の草案を公表し、「中国の空母、新鋭戦闘機、宇宙利用、ミサイル開発の計画は人民解放軍が西太平洋で活動する米軍部隊への潜在脅威となった」という警告を総括として明らかにした。
この報告が懸念の対象として特に重視しているのは中国の核戦力で、米国やロシアなど公式の核保有国のうち中国が唯一、核戦力増強を進めていると指摘した。そのうえで、報告は米国防総省関連の情報として中国軍が今年８月に、「晋」型原子力潜水艦から大陸間弾道ミサイルＪＬ２を実験発射し、成功したことや、地上配備の新鋭大陸間弾道ミサイルＤＦ５ＡとＤＦ３１Ａをそれぞれ実験発射したことを強調した。
報告によると、これらのミサイルはいずれも米国本土を射程に納めた核弾頭装備用。特に中国がこれまで実戦配備に至っていない潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めたことの意味は大きく、米側ではこのままだと中国軍は２年以内にＳＬＢＭの実戦配備を実現するとみているという。