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太陽光発電制御 来月から実証試験
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六ケ所村営住宅の集会所に設けたセンターサーバルームを視察する関係者=8日午前11時20分ごろ |
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県や電力会社、通信関連メーカーなど15団体でつくるグループは12月から、六ケ所村の村役場などに設けた太陽光発電の出力をさまざまな通信方式で制御する実証試験を本格的に開始する。太陽光発電の余剰電力発生を防ぐことが目的で、住宅を通信網でつないで試験を行うのは国内初。試験開始に向け8日、通信網の中枢機器を設置した「センターサーバルーム」の開所式が同村で行われた。
「青森コンソーシアム」という試験グループには県や六ケ所村、日立製作所(東京)、東北電力などが参加している。
同村文化交流プラザ・スワニーで行われた開所式には関係者約90人が出席した。実証試験のプロジェクトリーダーを務める東京大学大学院新領域創成科学研究科の横山明彦教授が「将来の電力供給の安定化、二酸化炭素(CO2)排出量の削減などにつながる重要な試験。実際の生活環境の場で検証していきたい」とあいさつ。日立製作所の担当者が試験の概要を説明した。
天候により出力が変わる太陽光発電を普及させるためには、需要に応じて出力を制御することが課題の一つ。余剰電力が発生しそうな場合は出力を抑えて、送電網に負担を掛けない仕組みが必要といわれる。実証試験により、出力抑制に必要なデータを安定的に送信する技術の開発を目指す。
試験では村役場や日本原燃の社宅に太陽光発電パネルと通信端末を設置。同村尾駮の村営住宅の集会所にあるセンターサーバルームから、WiMAX(ワイマックス)と呼ばれる高速通信や携帯、無線などを通じて発電出力を抑制する指令を出す。通信端末が自動受信し、指令を受けたと返信する。このほか太陽光発電パネルのない一般住宅など約150カ所にも通信端末を設置し、試験する。2014年3月までに各通信方式の送信結果を検証する。
試験を含む総事業費は約19億円で、半額は経済産業省資源エネルギー庁の補助金を受ける。
開所式終了後、関係者はセンターサーバや各通信装置を視察した。
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