原発作業員の支援組織 全国初の設立

11月10日 5時15分

東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。

全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて３５の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、９日に都内で設立集会が開かれました。
集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。
ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。
このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の待遇や働く環境を守るためには、支援する側も協力して態勢を作るべきだとしてネットワークを設立したということです。
今後、ネットワークでは共同で会社との団体交渉を行うほか、健康相談会を開くなどして、原発作業員を支援していくとしています。
メンバーの１人で日雇い労働者の支援を行っている中村光男さんは、「原発作業員は生活できるギリギリの賃金で働いていている人が多く待遇については声を上げにくかったのが現状です。今後、安心して意見を言えるようネットワークで協力して取り組んでいきたいです」と話しています。