北海道の冬の電力需給などについて検証する政府の電力需給検証委員会の２回目の会合が19日、東京都内で開かれた。北海道電力は複数の火力発電所で同時に故障が起きると、本州から電力融通を受けても電力不足に陥るとの試算を示した。政府は検証委での議論を踏まえ、来月初旬までに節電要請幅などを決める。
北電は泊原子力発電所の全停止が継続した場合、最も寒い２月でも火発のトラブルがなければ供給力に5.8％の余裕があるとしていた。
北電はこの日、道内の火発で最も出力が大きい苫東厚真４号機が停止した場合は、逆に供給力が5.8％需要を下回るとの見通しを明かした。北本連系設備で本州から電力を受けても、余力は3.4％にとどまるという。
前年度は複数の発電設備が同時停止し最大96万キロワットの電力が供給できなくなった。来年２月に同規模の故障があれば、本州から電気を受けても供給力が不足するという。
同日の会合には、北海道庁の担当者らも出席した。冬季の最低気温が氷点下となり暖房や融雪に電力が不可欠な北海道の特性を説明。政府に早期に対策を実施するよう訴えたほか、計画停電の回避を訴えた。
有識者からは、「火発のトラブルのリスクを高くみる必要がある」「緊急時に需要を抑える需給調整契約などの拡大を進めるべきだ」との意見が出ていた。
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