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重要なお知らせ: 利用規約ページと契約内容を近日更新
Evernote は、製品をより使いやすく、よりユーザフレンドリーにするために日々努力を重ねています。そこで、利用規約とプライバシーポリシーなど、ユーザのみなさまとの法的関係に関しても同様の考え方を適用することにしました。12月4日に、Evernote.com にて Evernote サービスおよび製品に関する重要な法律関連の情報をまとめたページを新しく公開します。利用規約とプライバシーポリシーにも重要な改定を加えて理解しやすく書き直し、また、Evernote の活動拠点がカリフォルニア州から拡大していることを反映しました。更新後の規約内容は、以下のリンクよりご覧いただけます:
もしも新しい規約の条項に同意いただけず、更新される規約に従いたくないとご判断された場合には、2012年12月31日までにアカウントを閉鎖することができます。一方、新しい規約に同意し、変更を受け入れていただけるのであれば、何もしなくて結構です。Evernote を継続してご利用いただくことで、新しいサービス利用規約およびプライバシーポリシーを承諾していただいたことになります。
このポストでは「サービス利用規約」と「プライバシーポリシー」に関する重要な変更についてご説明しますが、その前に「Evernote のデータ保守に関する三原則」は変更されていないことをお伝えします。
- あなたのデータはあなた自身のものです
- あなたのデータは保護されています
- あなたのデータは取り出し可能です
この三原則は、ユーザのみなさんのデータ保護に関する大事な方針として、引き続き遵守していきます。今回行われた多数の変更はこれらの原則を明確化し、ご自分のデータを保護する方法および Evernote のデータや個人情報収集・取り扱い方法について、ユーザであるみなさんにより多くの情報を提供するためのものです。最も重要な変更点に関して、以下にご説明します。
より読みやすく
新しい利用規約とプライバシーポリシーでは、Evernote サービスの運営方法そして Evernote およびユーザの責任に関する記述をより日常的な言葉で説明し、硬い法律用語を減らし、以前と比べて読みやすく理解しやすくしたつもりです。
グローバルな企業に
より良いサービスを世界中のユーザに提供する努力の一環として、スイスのチューリッヒに「Evernote GmbH」という会社を設立しました。この100％子会社は、アメリカとカナダ以外にいらっしゃるユーザのために Evernote の業務とサービスを管理し、これらのユーザとスイスの法律の下で利用にあたっての契約を交わします。例えば欧州経済領域在住のユーザのみなさんにとっては、データ保護の観点から見た時には、Evernote GmbH がデータの管理者となることを意味します。一方Evernote Corporation は、カリフォルニア州の本社から引き続きEvernote 全サービスのサーバ運営を行います。
Evernote Business 公開準備
また8月の「ETC」イベントでお伝えしたとおり、まもなく Evernote Business を公開予定です。利用規約は、既存の個人用 Evernote サービスアカウントが、Evernote Business と共存する方法を反映して更新されています。Evernote Business アカウントに招待された既存の Evernote ユーザは、今まで使っていたアカウントに多くの改善が加えられていることにお気づきになると思います。一番大きな改善点は、該当ビジネス内の他のユーザから共有されたノートブックにアクセスできる点です。Evernote Business アカウントは、管理者が管理し、個人ユーザからのビジネスノートブックに対するアクセス権を許可・制限します。この際、Evernote Business アカウントの管理者には、個人ユーザの個人用 Evernote アカウントに関する情報は提供されません。（個人のアカウントが存在するかどうかさえ管理者には伝わりません。）また、Evernote Business アカウントの管理者が、個人ユーザの個人用 Evernote アカウント内のコンテンツにアクセス・閲覧したり、その他の方法で影響を与えることはできません。
教育機関での Evernote 利用
世界中の教育関係者や管理者の方々から、教育機関での Evernote 利用に関して届けられる多くの関心の声は、Evernote にはとっても嬉しいことです。そこで、自分の責任で契約をするには若すぎる低年齢ユーザの利用を考慮して、規約内容を変更しました。アメリカにおける教育機関に対し「児童オンライン・プライバシー保護法」の要件を満たすことを要するといった、特定の指導内容などが含まれます。
将来を見通した計画を
ユーザの死および意思無能力状態においても、ユーザのコンテンツは、近しい親者を含む誰にも開示しないというポリシーを確立し、この項目を利用規約にも記しました。もしこのような状況になった場合に自分の情報を他の人に開示したいか、またその対処法を、ユーザ自身で判断することをお勧めします。なお更に、どのユーザアカウントが閉じられており、自分のアカウントからどうすれば情報を削除できるかの手順に関する指示も提供しています。
紛争の解決
紛争処理手続きも改訂しました。世界中のユーザが Evernote に対して行える、申し立てを解決するための仲裁を、より迅速かつ費用を抑えて行えるようにしました。
申し立て解決に仲裁を使うことで、Evernote に対する申し立てを主張する場合に、カリフォルニア州（Evernote GmbH ユーザの場合はスイス）で法的措置を取り、公判に参加するために移動する必要がなくなりました。10,000米ドル以下の申し立ての場合、場合によっては電話およびインターネットによる論争調停で解消するという選択ができるようになります。またすべての紛争を速やかに解決することに努め、双方が善意を持って仲裁手続きを30日以内に開始し、お互いに同意した仲裁人がその手続きを管理する必要があるとの改訂を追加しました。
これらの変更により、アメリカ国外のユーザは仲裁によって紛争を解消することが可能になりますが、アメリカのユーザは別になります。特別なアメリカの法律によってアメリカ国内のユーザは、他の方法では解決不可能な申し立てに関する唯一の解決法として、法律的に拘束力のある調停の利用、またそのような申し立てにおいて、ユーザと Evernote 間でのみ解決することが義務付けられます（集団訴訟その他の代表訴訟への参加は禁じられます）。
紛争の仲裁を個人に要することで、個々のユーザの該当問題および希望の解決の管理権を保ちつつ、Evernote のユーザとの紛争解決能力を高められると強く感じています。またこれにより、通常集団訴訟で必要とされる長い年月よりもかなり迅速に解決できると考えます。アメリカ国内のユーザ（および米国連邦仲裁法に従う他のユーザ）に対しては仲裁を要するため、Evernote では 10,000 米ドルまでのすべての申し立てにおいて調停費用の支払いを負担（それ以上の額を伴う場合においても、訴訟額と比べて大変高額な場合は負担）します。ただしどちらの場合も、主張される申し立てが調停者によって根拠のないものと判断された場合は除きます。これらの変更は大きなものであることを鑑み、利用規約では既存の Evernote ユーザが仲裁契約から「オプトアウト（同意しないことを選択）」し、Evernote にその旨を連絡することができます。仲裁契約からオプトアウトしたい場合は、2012年12月4日（効力発生日）から 30 日以内に、規約で記された手順に従ってください。
全文をご確認ください
新しくなった規約の条件全体を慎重にご確認ください。Evernote に保存する情報は重要なものですので、ユーザのみなさん全員が、サービスを完全に信頼できるようになった上でご利用いただきたく思います。このポストでは利用規約とプライバシーポリシーの変更点すべてをカバーしておらず、ユーザのみなさんとの実際の正式な契約内容を記したものでもありません。法的に拘束力を持つのは、英文の利用規約と英文のプライバシーポリシー、その他の書類に記載された条項です。これら更新によって、これまでに比べて改善があったと思っていただければ幸いです。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
The Evernote Team
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