「大阪市教育計画「中３で英検準１級、小６で３級」」の記事詳細：イザ！

　大阪市立学校で来年度の教育施策の基本方針となる「教育振興基本計画」の中間案が５日、判明した。英語教育を重視する橋下徹市長の姿勢を反映するように、中学３年で英検準１級、小学６年で同３級の取得という目標を明示。人材が不足する理数系教員の確保策としては、教職員免許を持たない一般社会人が、現行の特例制度を利用して教壇に立てる措置を講じることも盛り込むなど、特色ある内容となっている。

　大阪市では、５月に制定された教育関連条例に基づき、市長と市教育委員が協議して教育振興基本計画案を策定することになり、現在、市教委を交えた有識者会議で中間案の策定を進めている。市長と教育委員がさらに協議して成案化し、来年２月に市議会に提出、議決を経て同計画案と教育目標が最終決定する。

　中間案では、英語の発音とつづりの規則性をルール化した学習法「フォニックス」を使った英語教育を小学１年から実施すると明示。具体的な到達目標として、小学６年で英検３級、中学３年で準１級の合格を目指すことを盛り込んだ。文部科学省によると「公立小でフォニックスを使った英語教育は全国でも聞いたことがない」という。

　教員の確保では、優れた知識や経験を持つ社会人を都道府県教委の判断で起用する「特別免許状制度」の活用を提示。

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記事本文の続き　同制度は、旧文部省が昭和６３（１９８８）年度に創設したが、ほとんど活用されていないのが実情で、平成２２年度までに授与した特別免許状は全国で４１３件、大阪府に至ってはわずか２件にとどまっている。有識者会議では、制度を利用し、不足する小中学校の理数系教員の増員と質の確保につなげたい考えだ。

　一方、いじめ問題については、警察や弁護士、医師、臨床心理士らをメンバーに加えた第三者機関の設置を提案。問題を抱える学校側がすぐに相談、対処できる態勢を整えるほか、具体的な対処方法を分かりやすく図式化したフローチャートも作成する方針だ。