安倍晋三自民党総裁の殺害予告メールが警察庁などに相次いで届いた事件で、警視庁などの合同捜査本部は１日、発信元の個人宅を特定し、２０代男性とその両親から事情を聴いた。３人はメールについて「まったく身に覚えがない」と話したという。同本部は遠隔操作された疑いもあるとみて、偽計業務妨害容疑で３人のパソコン（ＰＣ）計５台を押収し、ウイルス感染の有無について解析を進める。

　同本部によると、男性は「約１カ月前に２ちゃんねるから無料ソフトをダウンロードした後、ＰＣの動作が極端に遅くなった」と説明。その後、本人がＰＣを調べたところ、「自分でインストールした覚えのないプログラムが入っていた」と話したという。捜査関係者によると、一連のＰＣ遠隔操作事件で使われたウイルスとは別の名前だった。同本部はそのプログラムが原因でＰＣが感染した疑いがあるとみて調べる。

　殺害予告メールは１０月１〜１７日、警察庁や首相官邸などに計４２通が送り付けられた。そのうち、同２日から９日までに首相官邸に届いた６通についてＩＰアドレスを調べたところ、いずれも同じ発信元だったことが判明し、男性らから事情を聴いた。

　残りのメールも国内の同じプロバイダー（通信事業者）が利用されており、同じ発信元の可能性があるとみられるという。

　メールには、遠隔操作されたＰＣから犯罪予告が送られた事件の一部について「やったのは俺たち」などと記されていた。また、一連の事件が報道される前から「他人のＰＣを踏み台にしている」と、遠隔操作を示唆する表現もあり、同本部が関連を調べていた。【小泉大士】