日米防衛協力指針 “改定が必要”

11月9日 12時15分

森本防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインについて、沖縄県の尖閣諸島などを巡る中国の海洋進出の動きを踏まえ、改定が必要だという認識を示したうえで、そのための協議を年内に開始したいという意向をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。

この中で森本防衛大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインについて、「現在のものは朝鮮半島が緊迫している状況下で作ったものだが、東アジア情勢は、朝鮮半島だけでなく、中国が海洋に出てくるという問題もある。安全保障上のリスクの質的な変化を捉え、日米同盟の在り方をもう一度見直す作業を始めたい」と述べ、沖縄県の尖閣諸島などを巡る中国の海洋進出の動きを踏まえ、改定が必要だという認識を示しました。そのうえで森本大臣は、「ガイドラインの見直しは担当者レベルで年内に協議をするつもりで、アメリカに打診している」と述べ、改定のための協議を年内に開始したいという意向をアメリカ側に伝え、その調整に向けて、長島防衛副大臣を９日からワシントンに派遣したことを明らかにしました。