警察庁長官“メール規制は検討課題”

11月8日 15時6分

神奈川県逗子市で、男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し自殺したとみられる事件に関連し、メールを執ように送る行為が明確にはストーカー規制法の対象になっていないことについて、警察庁の片桐長官は「非常に大きな検討課題だ」と述べ、法改正も含めて検討を行う考えを示しました。

この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた女性を刃物で刺して殺害したあと自殺したとみられ、去年「絶対に殺す」などという内容のメールを送ったとして脅迫の罪で有罪判決を受けるなどしていました。
しかし、小堤容疑者は再び嫌がらせのメールを送りつけるようになり、その数はおよそ半月の間に１０００通以上に上りましたが、現在のストーカー規制法では、メールは執ような電話やファックスの送りつけのように明確な規制の対象ではなく、脅迫的な内容でもなかったため警察は検挙や警告をできなかったということです。
これについて、警察庁の片桐長官は会見で「メールが規制対象になっていないことはご指摘の通りで、今後法律にどう位置づけるかは非常に大きな検討課題だ」と述べ、今後、法改正も含めて検討を行っていく考えを示しました。