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政治
【野田政権考】「尖閣防衛」の先にあるもの
2012.11.10 11:40
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今回計画された訓練が、陸上自衛隊と米海兵隊の合同だったことには意義があった。中国が尖閣を獲りにくる場合、日米安保を発動させない策を練ってくるだろうからだ。日米が合同演習を重ねていけば、中国の野心にブレーキをかける効果がある。
国際社会への責任感も欠如
筆者は2004年、有事立法の必要性を唱えた先覚者である栗栖弘臣元統幕議長を取材したことがある。その際栗栖氏は、日米同盟維持を主張した上で次のように語った。
「敗戦後遺症は21世紀半ばには消える。日本はある程度の経済力と武力をもつ通常の国として、インド洋以東、西太平洋一帯の平和を維持する責任を担う国になるべきだろう。その点で、今の防衛論議は萎縮(いしゅく)している」
終戦100年まで、まだ30年余りあるが、栗栖氏の指摘はもっともだ。
尖閣など最近の防衛論議は、領土領海を守る文脈でのみ語られることが多く、国際社会とくにアジア太平洋地域の平和と安全に日本が役割を果たそうという責任感を示す議論は少ない。
中国の胡錦濤国家主席(69)は8日の中国共産党大会で「海洋強国」を目指すと宣言した。中国は、尖閣のある東シナ海とともに、ボルネオの油田地帯を控えた南シナ海の南沙諸島でも傍若無人に振る舞っている。
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