大阪市は6日、御堂筋の活性化策について都市計画審議会専門部会(部会長・橋爪紳也大阪府立大教授)を開き、企業のコンセプトショップを呼び込み質の高いデザインストリートなど24時間稼働する多機能エリアを目指すとともに、沿道の建物の高さ制限を緩和し、オフィスビルの建て替えを促進してにぎわい創出につなげるなどの計画案を示した。
部会では事務局が、御堂筋が果たすべき役割や具体的なイメージについて説明。淀屋橋−本町間は風格ある景観を生かした大阪を代表するビジネス地区、本町−長堀間はライフスタイルの拠点、長堀−難波間は観光拠点と位置付け、オープンカフェやブランドショップなどの店舗のほか、居住や文化、教育機能を持たせた施設整備案を提示。
施設整備の誘導策としては、沿線に面した軒は、高さ制限の50メートルを維持しつつ、それ以上の高さの建物は4メートル後方に建てるとした考えを明らかにした。
部会は審議会のメンバーのほか、経済団体関係者ら専門委員の計8人で構成。出席した委員らは全体の計画案について、「オフィスの概念は時代とともに変わっており、仕事をするだけの場所ではなくなっている」「今は2割ほどしか動いてない。24時間利用のポテンシャルはある」と理解を示す一方、居住環境や制限緩和については「御堂筋にマンションなど居住が合うか疑問」「古いビルが多く耐震工事が必要」など慎重な意見も出た。
今後部会は、パブリックコメントを経て2013年3月上旬に最終案をまとめ、審議会に報告する。
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