ＴＰＰ　民主党内対立再燃

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり、民主党内の対立が再び激化してきた。前原誠司国家戦略担当相が九日の記者会見で、次期衆院選の民主党マニフェストに交渉参加を明記し、争点にすべきだとの考えを示したのに対し、慎重派が反発。もともと積極派の野田佳彦首相が参加表明して、年内に衆院解散に打って出るとの観測も流れ、党分裂含みの対立になっている。　（城島建治）

　前原氏は記者会見で「ＴＰＰの交渉参加など自由貿易を進めることが大事だ」と指摘。次の衆院選に関し「公共事業の在り方の違い、原発推進か脱原発か、ＴＰＰ賛成か反対かは公約に掲げるべきだ」と明言した。

　民主党として脱原発やＴＰＰ賛成を明確にすることで、自民党との政策の違いを鮮明にする狙いがある。

　枝野幸男経済産業相もＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と、早期の交渉参加が必要との考えを表明。藤村修官房長官も「（次の衆院選の）争点の一つになる可能性は十分ある」と同調した。

　重要閣僚の相次ぐ前向きな発言に、党内の慎重派から異論が噴出。民主党内の有志議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」（山田正彦会長）は緊急役員会を開き、政府に対して厳重に抗議する方針を決定。参加者の一人は「集団離党も辞さない」と明言した。

　山田氏はその後、国会内で輿石東幹事長と会談し、首相がＴＰＰ交渉参加を決めれば「覚悟している仲間もかなりいる」と、離党者が相次ぐことを示唆。輿石氏は首相が年内にＴＰＰ交渉参加を表明することも、年内に衆院を解散することも「あり得ない」と断言し、山田氏に自重を求めた。

　ＴＰＰ問題で離党者が出れば衆院で与党が過半数割れに陥り、内閣不信任案が可決される事態も予想される。この問題が「野田降ろし」に発展する可能性もある。