【ＧＯ】ＣＥＤＡＷへフォローアップ報告書を提出　11月2日

　政府は１１月２日、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から１１月４日まで に提出を求められていたフォローアップ報告を送付しました。
　フォローアップ報告の対象とされていたのは、婚姻年齢の男女平等化、選択的夫婦 別姓制度導入、婚外子相続差別撤廃、再婚禁止期間の廃止などの民法改正です。
　政府報告は、民法改正案の動向について「政府部内及び国民の間に様々な意見があ るため、現在に至るまで法律案を提出するに至っていない」とし「国民的な議論を深 める必要があるものと考えている」と述べています。
　２０１１年７月から２０１２年１０月までの取り組みとして、２０１１年７月２５ 日の男女共同参画会議で江田五月法務大臣や鹿嶋敬監視専門調査会長が、２０１２年 ８月１日の同会議で滝実法務大臣が、民法改正を進めたい立場でそれぞれ発言したこ とを紹介しています。
また、２０１２年１月２７日の衆議院本会議での野田佳彦首相の答弁を紹介してい ます。
　さらに、選択的夫婦別氏制度の意義についてホームページを通じ広報等を実施して いることや、１９９６年の法制審議会答申の内容、２０１０年に準備した法案を公表 しているとしています。
　このほか、ＮＧＯとの意見交換を行ったことや、報告書がＮＧＯ等との意見交換を 経て取りまとめたことなども報告しています。
　しかし、２度もフォローアップ報告を勧告されながら、法改正への取り組みがほぼ ゼロ回答となっていることから、ＣＥＤＡＷの対応が注目されます。
日本政府報告はウェブサイトでご覧ください。
　http://www.gender.go.jp/teppai/6th/commission_opinion_j_201211.pdf



東京新聞１０月３１日に進展ないまま１６年として民法改正を求める緊急院内集会が 紹介されました。
「国連勧告を踏みにじり、政府の責任を放棄し、国民を欺くもの。全ての国会議員に 責任がある」とｍネットの代表がコメントしています。



【ＮＧＯ】旧姓使用権を求めて神奈川県を提訴した訴訟で支援団体が署名活動開始

　職場で旧姓を使用してきた元高校教諭の男性が人事異動の新聞発表で戸 籍名を使用され、精神的苦痛を被ったとして、今年４月９日、神奈川県を 相手に損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしました。（ｍネット通信 第271号参照）
　これを支援しようと「旧姓使用権裁判を支える会」が結成され、旧姓使用権を認める判決を求めて署名活動を始めました。
　ｍネットもこの訴訟を支援し、署名活動に協力することにしました。
　１１月３０日集約です。
　署名用紙はこちらをクリックしてください。
　宮脇さんの「旧姓使用権」を認める判決を求める要請署名

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	著者 犬伏由子・ 打越さく良・ 大澤容子・ 大谷美紀子・ 折井　純・ 金澄道子・ 金塚彩乃・ 榊原富士子・ 坂本洋子・ 棚村政行・ 二宮周平・ 道あゆみ・ 吉岡睦子　（あいうえお順）
	「よくわかる民法改正」が紹介されました

　ｍネット・民法改正情報ネットワークは、本日民法改正案が提出されないまま国会が閉会したことに抗議し、声明を出しました。
民法改正案が提出されなかったことに抗議する 声明（pdf）

「ジェンダー・フリーはがき」

　誤った理解に基づいて行われる攻撃や、言論や思想の統制につなが ることのないよう、またジェンダー・フリーについて正しく理解され ることを願い、ｍネットが「ジェンダー・フリーはがき」を作りまし た。

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