野田佳彦首相は次期衆院選に向け、早期に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する方向で検討に入った。首相が解散条件とする赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立にめどがついたことから、首相は年内の衆院解散を含めて検討しており、ＴＰＰ参加の是非を次期衆院選で争点化するのが狙い。閣僚からは９日午前の記者会見で、年内解散を後押しする発言も相次いだ。

　首相は次期衆院選に向け、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを出すために、交渉参加を争点にすることを検討してきた。

　前原誠司国家戦略担当相は９日の記者会見で「自由貿易を進めていくべきだし、ＴＰＰ交渉にも参加すべきだ。ＴＰＰ反対か、賛成かを公約に掲げ、争点化すべきだ」と述べた。

　野田首相は１８〜２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミットを利用し、再選されたオバマ米大統領との首脳会談を模索している。会談で首相がＴＰＰ交渉参加を伝えるとの見方も政府・与党内で浮上。藤村修官房長官は９日の記者会見で「（ＴＰＰが次期衆院選の）争点の一つになる可能性は十分にある」と表明した。

　ただ、民主党内にはＴＰＰ交渉への参加に根強い反対論があり、首相が参加を明言すれば反対派が離党する可能性が高い。衆院で６人以上が離党すれば少数与党に陥ることから、藤村氏は会見で「政府として、特定の時期にＴＰＰ交渉参加を表明する、決定するといった方針を固めた事実は全くない」とも語った。

　一方、衆院解散時期を巡り、玄葉光一郎外相は９日の記者会見で「首相は約束を守る方だ」と述べ、「近いうち解散」を約束した首相が年内解散に踏み切るとの見通しを示した。

　前原氏も同日の会見で、解散が年明けになれば「近いうち解散」ではないとの認識を表明。併せて「（首相は）極めて誠実で言ったことは約束を守られる方と確信を持っている」と述べ、年内に解散があるとの認識を示した。【松尾良】