【東京】民主党は８日までに、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）の総括や反省を盛り込んだ「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、米軍普天間飛行場移設問題の対応を「大きな失敗」などとして実現できていない項目の謝罪を明記している。１０日から全国１１カ所で開く「政策進捗（しんちょく）報告会」で説明する方針だが、同党本部によると現時点で沖縄での開催予定はない。

　普天間問題については、当時の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」を掲げ政権交代を果たしたが、最終的に名護市辺野古への移設に回帰したことを踏まえ、「沖縄県民や国民の期待を結果として裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは、民主党政権の大きな失敗だった」と認めた。

　そのほか「マニフェストの財源確保」の項目では１６・８兆円の新たな財源確保について「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額２万６千円が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯（しんし）に反省し、おわびする」とした。

　社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」とした。

　八ツ場ダム（群馬県）の建設「中止」が一転して「継続」となったことは「政権交代に伴う政策変更の際の意思決定方法の未確立や、関係省庁、地元関係者などとの調整が十分できなかった」と総括した。