［政治］維新とみんなが政策協議、８項目で一致　歳入庁創設、ＴＰＰ参加で合意（2012.11.8 13:26）

　橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」とみんなの党が８日、２回目の政策協議を行い、次期衆院選で掲げる８項目の共通政策を確認した。今後、項目ごとに具体案を詰める。維新の浅田均、みんなの浅尾慶一郎両政調会長が同日、国会内で会談した。共通政策は今月中にまとまる見通し。

　共通政策として確認したのは、歳入庁の創設▽原子力政策▽大都市制度改革と道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の変更▽選挙制度改革▽成長戦略（環太平洋戦略的経済連携協定＝ＴＰＰ＝の交渉参加）▽外交課題の計８項目。

　会談終了後、浅尾氏は記者団に対し、歳入庁の創設とＴＰＰの交渉参加については「認識を共有した」とし、浅田氏は「（政策の中身について）面積的にかなり重なるだろう」と述べた。

　次回協議は１５日に行われる予定。