［政治］【衆院選】「大連合」に向け協議で一致　たち日と維新　政策で歩み寄りも＋（1/2ページ）（2012.11.9 22:54）

　石原慎太郎前東京都知事が結成表明した新党の母体となるたちあがれ日本と、日本維新の会は９日、都内のホテルで次期衆院選での連携に向けた政策協議の初会合を開き、両党の合併も視野に入れながら協議を行うことで一致した。たちあがれと維新との間には消費税や原発政策などで開きがあるものの、年内の衆院解散の可能性が高まってきたことも背景に、石原氏が提唱する「日本維新大連合」に向け、双方に歩み寄る姿勢もみられた。

　協議には両党の幹事長らが出席。終了後、たちあがれの園田博之幹事長は記者団に「合併をめざして頑張っていく」と述べた。その上で衆院解散が間近になってきたとの認識を踏まえて「時間との勝負だ。何にもできなくなったというわけにはいかないので、新党をつくる」とも述べ、「石原新党」の結成を急ぐ考えを示した。たちあがれは、維新との次回協議の前の来週前半に石原氏を代表とする新党を結成する。

　政策協議では、地方分権や消費税、原発を含むエネルギー問題、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、年金問題について議論した。

　維新が主張する消費税の地方税化に対して、国税としての社会保障目的税化を掲げているたちあがれは「地方の自主裁量権を増やす一環としてよく理解する」と一定の評価を示した。逆に、原発を「原則維持」とするたちあがれに対し、「脱原発」を訴える維新は「最初から原発が絶対なくならなければいけないと言っているわけではない。原発がゼロになるための計画を提示していく」と理解を求めた。