東京電力の広瀬直己（なおみ）社長は９日、毎日新聞のインタビューで、再生可能エネルギーによる発電を支援したい人のための新たな電気料金メニューを導入する方針を明らかにした。火力などより発電コストの高い分、料金を割高に設定する一方、利益を再生エネ発電への投資に充てる。再生エネ普及のための料金設定は大手電力で初めて。

　１４年度に運転開始予定の「東伊豆風力発電所」（静岡県、１１基・総出力約１万８０００キロワット）の発電分から、新メニューを適用する。

　発電量が限られるため、販売先は企業や団体のみとするが、新メニューを選ぶ利用者が増えれば、風力発電施設やメガソーラー（大規模太陽光発電）を増設し、家庭向けにも販売する。

　商社など異業種が開発したメガソーラーなどの電気を東電が買い取り、一般家庭に売ることも検討するとしており、再生エネ発電への新規参入を促す可能性もある。

　火力など既存電源より数十％〜４倍程度高い再生エネの発電コストを賄うため、料金は割高になる。しかし、福島第１原発事故を機に「クリーンな電力を増やしてほしい」との声が高まっていることから、広瀬社長は「高くてもそういう電気がほしいという顧客はいるはず」との見通しを示した。

　経済産業省によると、再生エネを選べる料金メニューは、米国やドイツなどで導入実績があり、再生エネ普及の先導役になっているという。「原発を望まない人は高い料金を押しつけられるのか」との批判も予想されるため、再生エネの発電コスト低減への取り組みも同時に求められそうだ。【和田憲二、宮島寛】