［政治］人権法案を国会提出　会期内成立は困難（2012.11.10 00:16）

　政府は９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）を衆院に提出した。早期成立を目指しているが、与党内にも「人権侵害の拡大解釈で『表現の自由』が侵されかねない」との反対論がある。衆院解散・総選挙をめぐる与野党対立のあおりも受け、今月３０日までの会期内成立は困難な状況だ。

　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置され、調査で人権侵害が認められれば勧告や告発などの措置を講じることができる。人権侵害の定義が曖昧で、恣意（しい）的な運用が可能になるとの懸念が強い。

　法案には民主党の一部や自民党が猛反発している。審議に入れば、衆院の「一票の格差」是正に向けた０増５減など野党の協力が不可欠な法案の審議に影響を及ぼす可能性もある。