政府は９日、人権救済機関として新たに設置する「人権委員会設置法」の関連法案を今臨時国会に提出することを閣議決定した。同法案は、滝実法相が法務省の「最優先」法案と位置付けているが、今国会での成立見通しは不透明だ。

　現在の法務省内の人権救済機関（法務局や地方法務局など）は独立機関ではないため、政府自体が人権侵害を起こした場合、公正・中立な対応ができない可能性があると指摘されている。

　同法案は、法務省の外局として、国会で同意された委員による独立した人権委員会を設置することを盛り込んだもので、国会閉会中の９月、法案内容について異例の閣議決定をしていた。

　滝法相は６日の報道各社の共同インタビューで「通常国会後に閣議決定までした法案なので（臨時国会で）最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していた。

　各国の人権状況を審査する国連の「普遍的定期的審査」では先月末、加盟各国から日本に「速やかに独立した人権救済機関の設置を進めるべきだ」とする勧告が相次ぐなど、国際的には早期の法案成立を迫られている。しかし国内では「法案における人権侵害行為の定義があいまいだ」などと反発も強い。【伊藤一郎】