存在の意義揺らぐ法科大学院

11月9日 7時6分

司法試験の受験資格が例外的に得られる「予備試験」の合格発表が、８日に行われました。
２回目のことしの試験は、合格者の３０％以上が一般の大学生で、司法試験の本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐ事態となっています。

質の高い法律家を養成しようと、司法制度改革の一環で８年前に法科大学院が全国に設置され、司法試験を受験するためには、２年から３年、法科大学院で専門的な教育を受けることが求められるようになりました。
一方で、経済的な事情などで法科大学院に通えない人のための例外的なルートとして、「予備試験」が去年からスタートしました。
８日は、ことしの予備試験の合格発表が行われ、法務省によりますと、受験した７１８３人のうち、２１９人が合格しました。
内訳は、一般の大学生が６９人でいちばん多く、法科大学院の学生が６１人で、合計すると全体のおよそ６０％を占めています。
このまま、大学生や法科大学院の学生が司法試験受験の近道として予備試験を目指す傾向が強まれば、本来のルートである法科大学院の存在意義が揺らぐことになります。
定員割れが続き、来年春に別の法科大学院と統合することになった大宮法科大学院の久保利英明教授は、「法科大学院の理念は間違っておらず、司法試験の内容を見直すなどして、法科大学院の卒業生が合格できる仕組み作りを急ぐべきだ」と話しています。