宮城県 抵当権巡り新たな方針

11月9日 4時41分

津波の被害で集団移転の対象になったものの、住宅ローンの返済が終わっていないため土地に抵当権が残り、自治体による買い取りが進まないおそれがあることから、宮城県は金融機関と自治体に特例の対応を求める方針を固めました。

津波の被害が大きかった宮城県内の沿岸部では、およそ１万６０００世帯を対象に内陸への集団移転が計画されていますが、宮城県などによりますと、震災前に組んだ住宅ローンの返済が済んでいないため、土地に抵当権が残っているケースが多いということです。
このうち、仙台市は被災した土地を買い取って住民に売却資金を基に内陸に移り住んでもらう集団移転の計画を進めていますが、対象の４分の１の土地に抵当権が付いているため、今のままでは買い取ることができません。
このままでは内陸への集団移転が進まなくなるおそれがあることから、宮城県では金融機関と自治体の双方に抵当権を外すための特例的な措置を取ってもらい、解決を図る方針を固めました。
具体的には、金融機関が通常は「解除証書」など抵当権を外すのに必要な書類を、事前に自治体に交付してもらいます。
書類を受け取った自治体が、実質的に「抵当権が解除されている」と見なして土地の買い取りを進めるということです。
宮城県では、今月１２日に説明会を開き、金融機関や自治体にこの方針を示して協力を求めることにしています。