保管の汚泥 半分は基準値以下

11月8日 19時27分

原発事故のあと、福島県内で、処分できずに施設などに保管されたままになっている汚泥や焼却灰１３万トンのうちおよそ半分の７万トンは放射性物質の数値が国の基準を下回り本来なら一般のごみとして処分できるものであることが分かりました。

原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥について、▽放射性セシウムの数値が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場などに運んで処分する一方、▽８０００ベクレル以下は一般のごみとして各自治体が埋め立てなどの処分を行うことになりました。
福島県内では、現在、およそ１３万３０００トンの汚泥と焼却灰が処理できずに施設などで保管されたままになっていますが、ＮＨＫが調べた結果、このうち、半分のおよそ７万トンは放射性セシウムの数値が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処分できるものであることがわかりました。処分していない理由について、自治体の多くは、住民から不安を訴える声が出ていることを挙げています。
このうち、郡山市の下水処理施設では、汚泥を処分場に運ばず、１トンずつ袋に入れて施設内で保管していてすでに８０００個以上にたまり、スペースが足りずに新たな保管場所の造成工事を行う事態になっています。
環境省福島環境再生事務所の除染推進チームの馬場康弘次長は「基準値以下の汚泥や焼却灰が行き場を失っているのは事実だが、法律上は自治体が処分する仕組みになっている。国としても住民などに安全性について説明を行い、自治体が抱える廃棄物がなくなるようできるかぎり支援したい」と話しています。