処理可能な汚泥 ５県に１３万トン滞留

11月9日 4時41分

原発事故のあと放射性物質の濃度が国の基準を下回り、本来なら一般のごみとして処理できるはずの汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県内の施設などに少なくとも１３万トンたまっていることがＮＨＫの調べで分かりました。

原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、８０００ベクレル以下については一般のごみとして自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。
ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰が放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンに上ることが分かりました。
このうち最も多いのが、福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか、茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。
福島県郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋で８０００袋以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の工事を行う事態になっています。
処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。